函館市議会 2015-03-11
03月11日－03号
平成２７年第１回 ２月定例会 平成２７年第１回
函館市議会定例会会議録 第３号 平成２７年３月１１日（水曜日） 午前１０時０１分開議 午後 ４時２０分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２９人） １番 北 原 善 通 ２番 斉 藤 明 男 ３番 浜 野 幸 子 ４番 吉 田 崇 仁 ５番 出 村 勝 彦 ６番 松 尾 正 寿 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 板 倉 一 幸 １３番 阿 部 善 一 １４番 小 山 直 子 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 佐 古 一 夫 １８番 能登谷 公 １９番 金 澤 浩 幸 ２０番 藤 井 辰 吉 ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 本 間 勝 美 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 見 付 宗 弥 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 日 角 邦 夫 ３０番 斉 藤 佐知子──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 中 林 重 雄 副市長 片 岡 格 企画部長 谷 口 諭 企画部参事（１級） 小 林 良 一 総務部長 川 越 英 雄 財務部長 山 田 潤 一
競輪事業部長 三 上 武 一 市民部長 堀 田 三千代
保健福祉部長 種 田 貴 司
子ども未来部長 岡 崎 圭 子 環境部長 高 橋 良 弘 経済部長 入 江 洋 之 観光部長 布 谷 朗
農林水産部長 小 上 一 郎 土木部長 杉 本 勉
都市建設部長 平 井 等
港湾空港部長 國 安 秀 範 戸井支所長 齋 藤 章 生 恵山支所長 坂 野 昌 治
椴法華支所長 山 田 隆 嗣
南茅部支所長 五十嵐 陽 子 教育長 山 本 真 也 教育委員会生涯学習部長 政 田 郁 夫
教育委員会学校教育部長 小 山 みゆき 企業局長 秋 田 孝
企業局管理部長 中 谷 宏 平
企業局上下水道部長 鶴 巻 英 二
企業局交通部長 藤 田 秀 樹 病院局長 吉 川 修 身
病院局管理部長 渡 辺 史 郎──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 野 浩
事務局次長 塚 谷 圭永子
議事調査課長 瀬 戸 義 夫＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時０１分開議
○議長（松尾正寿） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（松尾正寿） 議事に先立ちまして、本日は
東日本大震災発生から４年を迎える日となります。犠牲となられた方々に対しまして哀悼の意を表し黙祷をささげたいと思います。 御起立願います。 黙祷を始めます。 （黙 祷）
○議長（松尾正寿） 黙祷を終わります。 御着席願います。 それでは日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。５番 出村 勝彦議員。 （出村
勝彦議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
出村勝彦議員） 皆さん、おはようございます。 私は、平成27年第１回
市議会定例会に当たり、通告しております大綱３点について、市長に質問いたします。 ことし初めの今例会の最初の質問者であり、私としましては、本議会での質問が最終の質問であり感激深いものがあります。思えば昭和46年
当選最年少議員となり、自来今日まで市議会を通して市民の皆様を初め市議会議員、市長と市理事者の方々の御厚情を賜り感謝にたえません。心から厚く御礼申し上げます。いよいよ来月は改選期を迎えるわけでありますが、市政の発展のために立候補される皆様のさらなる御健闘を御祈念いたしております。特に工藤市長におかれましては、この４年間の目覚ましい市政に対する熱心な取り組みと一定の成果が市民の皆様に評価されており、市民の信頼と期待から
次期市長選挙に対抗して出馬する他候補はないだろうと言われ、戦後史上初の無競争の選挙になるものと予想されております。 そこで、大綱の１点目でありますが、今任期の締めくくりとして、これまでの４年間の市政の総括と第２ステージへ向けてどのように函館市と圏域の未来図を描こうと考えているのか、具体的に今後超えていかなければならないハードルなどについて、あわせてお示しいただきたく何点かお聞きします。思い起こしますと、前回の統一選挙の一月前の３月11日、きょうで４年になりますけれども、
東日本大震災が発生しました。
東日本大震災は東北地方を中心に未曾有の被害をもたらすとともに、本市におきましても朝市やベイエリアなどにおいて津波により大きな被害を受けました。あのときのことは今でも鮮明に残っております。平成20年の
リーマンショック時の景気の低迷から緩やかに持ち直しを見せていたやさきに発生した
東日本大震災は、我が国の経済に多大な影響を及ぼすこととなり、日本全体が沈滞ムードに包まれる中、函館の再生に向けた工藤市長の市政運営は本市の経済の停滞並びに市の財政が厳しい状況のもとで極めて困難な船出であったと思われます。しかし、市長はこの４年間、活気に満ちて誰もが幸せに暮らせるまち・函館の実現を目標に掲げ強いリーダーシップを発揮し、さまざまな施策に取り組んでこられました。そこでお聞きします。市長御自身として、この４年間の市政運営を振り返ってどのように評価されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 出村議員から４年間の市政の総括と今後についてということで、市政運営をどのように４年間の部分を評価しているかという御質問をいただきました。 まず、出村議員には、非常に長年にわたって議員として当市の市政発展のために大変御尽力をいただいて御貢献をいただいたことに、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。どうもありがとうございました。 市政運営の評価についてでありますが、私はこの４年間、過去にとらわれずに斬新かつ大胆な発想で
まちづくりを行うべきだということで、長らく低迷を続けてきた函館のまちを再生するために、経済再生と財政再建を最優先課題として、その実現に取り組んできたところであります。このうち経済再生につきましては、函館再生の好機となる
北海道新幹線の開業を見据えて中心市街地の
活性化基本計画に基づいて各種事業を展開するほか、国内外における
プロモーションの展開、さらに交流人口の拡大を目指した
函館アリーナや
函館フットボールパークの整備、そして新産業創出の拠点となる国際水産・
海洋総合研究センターのオープンなど、さまざまな振興策に積極的に取り組んできたところであります。幸いにして3.11の
東日本大震災で大変落ち込んだ観光客も大分震災以前に戻ってきているところであります。 財政再建につきましては、職員給与や退職金の削減、
民間給与実態を反映した新たな給与体系の導入、さらに外部有識者や特別職による事業仕分けを行って事務事業を見直すなど、聖域なき改革を推進してきたところでありまして、平成25年度決算では、約15億円の過去最大の黒字を達成するとともに、平成26年度、平成27年度と両年にわたって基金等に頼らない
収支均衡予算を編成することができたところであります。このほかにも安全安心な
まちづくりのための
各種防災対策の充実、学校施設の耐震改修や
福祉コミュニティエリアの整備促進などに努めてきたほか、
大間原子力発電所の無期限凍結、あるいは並行在来線の分離問題、そして江差線の存続の問題、さらには
新幹線新駅の名称問題など、この
まちづくりのさまざまな課題にその時々向き合って政策の一つ一つに道筋をつけてきたと考えております。あわせて、
ディズニーパレードやねぶたの海上運行、そしてまたＧＬＡＹの野外ライブ、
グルメサーカスなど、
イベント開催にも力を入れてまいりまして、これらの取り組みによりまして、目指すこの函館の再生というのはまだまだ道の途上にはありますけれども、経済、財政、教育、福祉ほか、市政の各般にわたり一定程度は前進してまちの姿が次第に見えるようになってきたのではないかなというふうに考えているところであります。
◆（
出村勝彦議員） 御答弁ありがとうございます。 先般、市長は２期目に向け市長選への立候補を表明されました。今定例会は、新年度の市政執行の方針と予算案を審議する重要な議会でありますが、改選期に当たるため市長は市政執行にかかわる所信については明確にお述べにならなかったところであります。しかしながら、市長に就任以来、改革と挑戦をスローガンに経済の再生と財政の再建を最優先課題として
取り組み一定の成果は見たもののいまだ道半ばであり、さらに第２ステージへの幕あけとして力強くチャレンジしていくことは、これまでの経過からして自明の理と私は受けとめております。現在、本市には人口減少が続き深刻な問題となっております。若者の流出や少子高齢化の進展により、さらなる人口減少が進みますと、本市の地域経済の縮小、まちの活力の減退、行財政の悪化など、都市経営に大きな影響を及ぼします。また、空き家、空き店舗、空き地の増加や市街地の低密度化など、都市構造にも影響を及ぼすものと考えております。このようなことから、私は
少子化対策や若者の流出を抑制するための新たな産業の創出などの雇用対策を早急に講じる必要があると考えております。そこでお話ししたことも含め、市長から具体的に今後の
まちづくりの課題と抱負についてお示しをいただければと思います。よろしくお願いします。
◎市長（工藤壽樹）
まちづくりの課題と抱負についてのお尋ねであります。 市民の皆さんの御理解と御協力を得て、この４年間で函館のまちは将来に向けて大きな発展の可能性を秘めながら動き始めてきたものと認識しているところでありますが、現在は
北海道新幹線の開業を来年３月に控えまして、停滞から発展に向けた転換期にあります。今後は、動き出したこの流れを変えることなく加速をして、これまでまいてきた多くの芽を開花させていく必要があるものと考えているところでありまして、この４年間、地道にまいてきたものが今後の４年間、花開いていくことを私としても非常に期待をしているところであります。 一方、本市においては人口減少が続いております。これまでも進めてきた経済再生への取り組みには、若年者の雇用の受け皿を初めとしてさらなる強化策が必要だというふうに考えているところであります。新幹線が来るまでは、私は観光をまずということで考えておりましたが、新幹線が開通したその後については、やはり地元の物産の販路拡大ですね、そしてもう１つは企業誘致、現実に利便性が増した姿を、函館の姿を見ていただいて、
ＩＴ関連企業などの誘致に努めていきたいと思っているわけでありますが、その中でやはり圏域人口が減っていく中で、交流人口をいかにして拡大するかということが大きなテーマであります。もう１つは、
少子化対策。子供たちが生まれる出生数が非常に少ない。これを何とか向上させていきたい、この２つがまず当面の大きなテーマであろうというふうに考えているところであります。交流人口が拡大すれば、観光だけではなくてさまざまな産業に波及効果を及ぼす、そのことが雇用を増大させることにつながっていく、当面そういう努力をこれまで以上にすべきだというふうに思っておりますし、またこの
少子化対策、一方で子育て支援等々にも力を入れていく必要があるというふうに思っております。引き続き、改革と挑戦という気概を持って市民の皆さんとともに課題に積極的に挑戦をして、活気に満ちたまち、そして歩いて楽しいまち、訪れたくなる美しいまち、住む人にやさしいまち、そういったものを目指しながら
まちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。
◆（
出村勝彦議員） 次に、今後の市政運営についてでありますが、ただいま市長から今後の市政の課題と抱負について御答弁をいただきました。これらに対応するためにも、私は機構と組織のあり方について根本的な改革と挑戦に取り組んでいく必要があると考えております。人は石垣、人は城という言葉のとおり、適材適所の人事の断行並びに機構の見直しによる行政の活性化は不可欠であるものと考えております。時代に即応した機能性のある機構と人事の断行により活力と魅力のある都市づくりを目指すべきと思いますが、市長のお考えをお聞きしておきます。
◎市長（工藤壽樹） この市の組織、人事についての御質問でありますが、私は市役所の組織、機構につきましては、市民の皆さんがわかりやすく利用しやすいこと、あるいは政策の推進、
まちづくりを効果的に進める、そういった観点からシンプルで効率的かつ機能的であるべきだというふうに考えているところであります。これまでも子供に関する政策を一元的に推進するための組織の立ち上げや、福祉部と保健所の統合、室の廃止などによる組織、機構の見直しを行うとともに大規模な異動を行ったりすることによって人事の刷新を行ってきたところであります。就任時に比べると職員の仕事に対する姿勢というのが大変前向きになって、そして
まちづくりに対してのおもしろさ、それをするおもしろさというのを感じてきていただいているのではないのかなというふうに私も捉えているところであります。今後におきましても、その時代のニーズに合わせた組織、機構の見直しを適宜行うとともに、人事につきましてもさまざまな発想や新しい観点から取り組みが進められるよう、適材適所はもちろんのことでありますが、積極的に女性や若手の登用も図りながら常に組織を活性化させて活力と魅力ある
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○議長（松尾正寿） 出村議員に申し上げますが、質問するときは挙手でお願いします。
◆（
出村勝彦議員） 人事並びに組織、機構の見直しを行って
まちづくりに取り組みたいということでございました。市長は、人口減少という課題の克服に向け、若者の雇用の受け皿を初めとした経済の再生や交流人口の拡大、
少子化対策の２つを大きなテーマとして
まちづくりに取り組む考えとのことでありますが、これらに対応するため、函館が未来にわたって発展するための大事な転換期における市政運営を私はぜひとも工藤市長に担っていただきたいということを申し上げ、この質問は終わりたいと思います。 次に、大綱の２点目、
北海道新幹線開業に向けた取り組みについてであります。
北海道新幹線の新函館北斗駅開業まで、いよいよあと１年、過日の新聞では開業日は３月12日が有力であると報道されていたところであります。整備計画の決定以来、40年余りにも歳月にわたり
北海道新幹線実現のため、官民あげて要望活動などに取り組んできた成果が、来年３月の開業という形で実を結ぶことになります。
北海道新幹線が開業いたしますと、大幅な時間短縮や
輸送力アップに加え、新幹線は冬期も雪の影響を受けにくく安全にもすぐれているため、観光やビジネスの交流がこれまで以上に活発になり、交流人口の増加が見込まれ、ホテルや飲食店、商業施設などの
サービス関連産業で多大な
経済波及効果が期待されるところであります。これらの開業効果をより高めるため、解決すべき課題として私が気になっている点について御質問いたします。 まず、
北海道新幹線の運行体系に関し、
青函共用走行区間における高速走行問題についてであります。この問題については、これまでも市と市議会で早期の抜本的解決について国に要望してきたところでありますが、
北海道新幹線の開業を１年後に控えた中、国や
ＪＲ関係各社における検討状況はどうなっているのか、お聞きしておきたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） 青函共用走行問題についてのお尋ねですけれども、国や与党においては、これまで国土交通省のワーキンググループが平成25年３月に取りまとめた青函共用走行問題に関する当面の方針に基づきまして、時間帯区分案、これは平成30年の春を目途に安全性の確保を前提として１日１往復の高速走行を実現する、そういう案でございますが、その案を中心にすれ違い時、
減速システム等による共用走行案や
新幹線貨物専用列車導入案についても並行して検討を進めているとお聞きをしております。 また、その一方で、昨年６月に
与党整備新幹線建設推進の
プロジェクトチームが政府に申し入れをしました新幹線の開業時から停車駅の調整による東京、新函館北斗間の所要時間３時間台の実現について、国や関連するＪＲ各社において協議が進められていると伺っております。いずれにいたしましても、この青函共用走行問題につきましては、早期の抜本的解決が望まれるところでありますので、今後におきましても、青森市はもとより北海道、青森県とも連携を図って国などに対し要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村勝彦議員） 青函共用走行問題については、いわゆる４時間の壁をクリアするために早期解決が必要でありますので、今後も国に対して積極的に働きかけるようお願いいたします。
○議長（松尾正寿） 出村議員に再度申し上げますけれども、発言するときは私の許可を得てから発言してもらいたいと思います。
◆（
出村勝彦議員） はい、申しわけございません。 次に、新幹線の宇都宮駅停車についてであります。遅くとも、ことしの12月までにダイヤが公表される予定の中で、
北海道新幹線の
運行ダイヤについて、ＪＲにおいて検討、調整が行われていると伺っております。
北海道新幹線が宇都宮駅に停車することになれば、栃木県と南北海道間の移動時間の短縮効果により、両地域の交流が活発化することが期待されるところであります。そのような中、先月宇都宮市と函館市の市長、議長、
商工会議所会頭により、国やＪＲ東日本に要望が行われたところでありますが、どのような状況だったのでしょうか、お伺いしておきます。
◎企画部長（谷口諭） 新幹線はやぶさの宇都宮駅停車についてのお尋ねでございますが、
北海道新幹線開業に伴う移動時間の短縮により、北関東や東北地域との交流人口の拡大が期待されるところでありまして、この宇都宮駅停車が実現いたしますと、函館、宇都宮両市を中心とする圏域間における観光や経済交流の活発化が大きく期待されるところであります。昨年の12月ですけれども、宇都宮、函館両市の市長、議長、
商工会議所会頭の６者で意見交換を行い、両市が連携協力しながらその実現を図ることを確認し、先般２月18日にＪＲ東日本と
国土交通省鉄道局に対し要望を行ったところであります。ＪＲ東日本からは、両市の要望を重く受けとめ、ＪＲ北海道ともよく協議をしながら決定したいと。また、鉄道局からは、要望の趣旨はよく理解したので、ＪＲ東日本のほうに伝えたいというお話があったところであります。
北海道新幹線のダイヤは、遅くともことし中には公表されることになりますので、市といたしましては、今後も引き続き宇都宮市と連携を図りながらＪＲ北海道へ要望を行うなど、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村勝彦議員） ダイヤの決定まで残された時間が少ないと思いますので、ぜひ両市の連携を強めてはやぶさの宇都宮駅停車に取り組んでいただきたいと思います。 次に、
アクセス列車についてであります。 新駅、現駅間のアクセスの充実につきましては、これまでも市と市議会合同で国やＪＲに要望してきたところであります。現在、新駅の整備が進められておりますが、新幹線で新駅に到着した方々が迷うことなくスムーズに
アクセス列車に乗車できるよう、きちんとした対応が図られるのでしょうか、お聞きしておきます。
◎企画部長（谷口諭）
アクセス列車についてのお尋ねでございます。 現在、新函館北斗駅の駅舎の工事におきましては、
アクセス列車や特急列車の在来線のホームと新幹線のホームが同一平面で整備をされており、
新幹線開業時には
運行ダイヤ上可能な限り新幹線で到着された方々は
エスカレーター等での移動をせず、対面による乗り換えができることとなります。また、新駅におきましては、
乗り換え案内や誘導サインについても計画されているとお聞きしているほか、
アクセス列車である
函館ライナーにつきましては、
北海道新幹線用の車両──Ｈ５系と同様のパープルの色を
メインカラーとしたわかりやすい列車となっておりますので、新幹線で到着した利用者の方はスムーズに
アクセス列車に乗車できるものというふうに考えております。 以上です。
◆（
出村勝彦議員） 御答弁ありがとうございます。 新駅に到着した方々が
アクセス列車に乗る際に右往左往することのようでは困りますので、案内サインなども含めてきちんと対応が図られるよう、関係機関への確認、要請をお願いいたします。 次に、開業ＰＲや
プロモーションについてであります。 今週の土曜日、14日に
北陸新幹線が金沢まで開業します。これにより、東京から金沢まで２時間半で結ばれることになりますので、ことしは金沢方面に多くの観光客やビジネス客が訪れることになるでしょう。新幹線の開業は、地域の活性化に資する重要な契機となります。来年３月に
北海道新幹線の開業を迎える本市にとって、開業効果を最大限に引き出すためには、いかにして多くの方々に函館に来ていただくようにするのかが肝要であると考えております。そのためには、本市のさまざまな情報をさまざまな形で発信することが不可欠であり、特に
新幹線開業によって本市とつながる北関東や東北地方に対して、ミスはこだての活用など、効果的で函館らしい
プロモーションを展開し、観光地函館の魅力を伝える必要があると考えております。そこでお聞きいたします。本市の交流人口をふやすため、北関東、東北地方に対してどのように
プロモーションを実施するのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎観光部長（布谷朗） 北関東、東北に対する
プロモーションについてのお尋ねでございます。 当市は、来年３月の
北海道新幹線開業を見据えた
観光客誘致活動といたしまして、これまで北関東、東北を対象地域としてポスターや
パンフレット等の印刷物の活用や新聞、雑誌などで広告の掲載、また
各種イベントと連携したＰＲ活動など、本市の観光情報の発信を総合的に実施してまいりました。
北海道新幹線の開業年度となります来年度につきましても、宇都宮、郡山、福島など
東北新幹線沿線主要都市の主要駅構内や
東北新幹線車内でのポスターの掲示、また北関東、東北の各地方紙への広告掲載のほか、北関東や東北で行われる祭りに
観光ＰＲブースを出店するなど、各地で行われるイベントと連動した
プロモーション等を行う予定でございます。 また、来年度は、開業ＰＲや観光物産展のイベントでの
プロモーションの機会がふえることから、ミスはこだてをより積極的に活用し、函館の魅力を多くの方々に発信してまいりたいと考えております。さらに開業後は、高速で大量輸送が可能な新幹線での団体利用の拡大が予想されますことから、北関東、東北からの修学旅行の誘致につきましても、これまで以上に取り組みを強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村勝彦議員） 開業まであと１年というこの期を逃さず、適切かつ積極的な
プロモーションの展開をお願いいたします。 次に、広域的な連携による取り組みについてであります。 開業ＰＲや
プロモーションにおける広域連携につきましては、
プロモーション等の効果を高めるために有効な手法であるとともに、観光都市であります本市におきましては、経済効果の高い滞在型観光の実現に向け重要な取り組みでもあると考えております。そこでお聞きいたします。より多くの方々に函館にお越しいただくためには、本市だけではなく、広域的に連携した取り組みを積極的に行うべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎観光部長（布谷朗） 広域的な連携による取り組みについてのお尋ねでございます。 当市では、これまで道南18自治体を中心に組織した南北海道観光推進協議会や青森市、弘前市、八戸市との都市間連携、青函圏観光都市会議、当市を含めた新函館北斗駅周辺の５自治体とＪＲ北海道を中心に組織した
北海道新幹線新駅沿線協議会において、道南や青森エリアの自治体や観光関係団体と連携して周遊キャンペーンやフリーパス造成といった事業を展開してきたほか、大宮や仙台で開催してきた函館・みなみ北海道グルメパークなどにおいてもさまざまな地域と連携し、当市の魅力だけではなく各地域の魅力も発信してきたところでございます。また、ことし１月には、道南青森エリアのほかに、日胆地域と呼んでおります日高、胆振地方の自治体も参画した
北海道新幹線開業青函圏南北海道連絡会議を発足し、一元的に情報を共有し発信するとともに、
プロモーションやイベントへの参加に連携して取り組んでまいりたいと考えております。広域観光を推進することは、より魅力ある多様な観光メニューを提供できるため、滞在型観光の促進につながるものと考えておりますことから、今後さらなる地域間連携を図り、当市及び圏域に多くの方々が来訪していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村勝彦議員） 広域連携によった取り組みは本市の観光振興のみならず、その圏域全体に活性化ひいては本市の発展につながっていくものと思いますので、今後も広域観光の推進に努めていただきたいと思います。 次に、開業記念イベントについてであります。
北海道新幹線開業に向けた開業意識を盛り上げるため、本市におきましては、昨年10月のキックオフイベントを皮切りに、今月末には開業１年前イベントが開催されるなど、開業記念イベントがスタートしたところでありますが、新年度はまさに開業の年度となってきますので、北陸に負けないくらいの盛り上がりが求められる勝負の年になると思います。また、平成28年の夏には、観光関係者や自治体などがＪＲ６社と協力し大規模なキャンペーンをこの青函区域を対象に実施されることになっておりますが、こうした取り組みも連動した開業後におけるイベントの開催も必要であると認識しております。そこでお聞きします。今後予定している開業前、開業時のイベント並びに開業後のイベントの概要についてお知らせください。
◎企画部参事１級（小林良一） 新幹線の開業記念イベントについてのお尋ねでございます。 市経済界などで構成をしております函館市
新幹線開業記念イベント実行委員会では、開業前、開業時、開業後の大きく３つのイベントに取り組むこととしており、昨年10月のキックオフイベントを第一弾として、今月28日、29日には開業１年前イベントを予定しているところでございます。平成27年度におきましては、300日、200日、100日前の節目の時期にそれぞれ６月の花と緑のフェスティバル、９月の
グルメサーカス、12月のクリスマスファンタジーに合わせて開業前イベントを開催することとしており、函館駅で来函者をお迎えするとともに、新幹線花壇の制作や親子連れが楽しめるイベント、東北地域の食や郷土芸能などをテーマとしたイベントを開催し開業気運を高めていくこととしております。平成27年度末の開業時のイベントにつきましては、郷土芸能や郷土料理の振る舞い、函館のグルメで来函者をお迎えするとともに、北海道から九州まで新幹線でつながることから、新幹線沿線地域をテーマとしたイベントを開催してにぎわいを創出し開業を広くＰＲしていくこととしております。また、開業後のイベントにつきましては、平成28年７月から行われる青森県函館デスティネーションキャンペーンに合わせ、北海道の食や観光をテーマとしたイベントに取り組み、本市はもとより北海道各地域の魅力を広く発信し新幹線を利用した誘客を促進するとしており、今後実行委員会において開催に向けた取り組みを進めることとしております。 以上でございます。
◆（
出村勝彦議員） 時間の関係でちょっとはしょって質問していきたいと思います。 次に、観光客の受け入れ環境の整備についてであります。 新幹線の開業によって、本市はこれまでより多くの方々をお迎えすることになり、行政だけではなく市民など地域総ぐるみでのおもてなしが必要であると考えております。そのような中で先日、観光ボランティアガイドの方からボランティアガイドの要員が不足しているというお話を伺ったところでございます。そこでお聞きします。
新幹線開業後は、より多くの観光客が本市を訪れることに対し、ボランティアガイドの体制強化や育成のほか、市のサポート体制の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎観光部長（布谷朗） 観光ボランティアガイドの体制強化についてのお尋ねでございます。 まちあるき観光を進める上でボランティアガイドの育成は喫緊の課題と捉えておりますことから、観光ボランティアガイドの人材発掘、育成を図るため、市では平成22年度からまちあるきガイドセミナーを開催してきており、受講生の数は延べ169人となっております。受講後は、市の移動観光案内所やまちあるき観光案内窓口において観光客への情報提供やミニガイド実施に従事していただいているほか、市内の観光ボランティアガイド団体に所属し活躍していただいております。また、市内の観光ボランティアガイド団体が中心となって観光ボランティアガイドの担い手を育成するための活動を行っており、今年度は実践的なトレーニングやコースづくりのワークショップという内容で中級者向けのセミナーを開催しております。今後におきましても、引き続きセミナーの開催による人材育成を進めるとともに、はこだて検定合格者の活用やガイドの皆さんのモチベーション向上につながるような方策についても検討を進め、観光ボランティアガイドの体制強化に努めてまいりたいと考えております。
◆（
出村勝彦議員）
北海道新幹線開業に向けた取り組みについて、るる御答弁をいただきましたが、いずれにいたしましても
北海道新幹線の開業は本市にとって千載一遇のチャンスでありますので、来年３月の開業までの１年間、ＰＲや
プロモーション、開業イベントさらには受け入れ環境の整備などの各種施策に総力を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げ、この質問は終わります。 次に、大綱の３点目、
福祉コミュニティエリアの整備についてであります。 先日、
福祉コミュニティエリア整備基本構想が示されたわけですが、私はもちろんですが、私の周りにもこの件について関心を持っている方が大勢おられます。自分の老後のことと言いますか、将来のことを考えたとき、
福祉コミュニティエリアの整備に期待を寄せているというお話も聞いております。そこで、
福祉コミュニティエリア整備について何点か御質問いたします。 これまでのこのエリアの整備に関しては、基本的な考え方や基本構想の策定に向けた中間報告が示されてきましたが、エリアをどういうものにしようとしているのか、どういうものになるのかがよくわからないという声が聞こえてきます。そこでまず最初に、整備基本構想が示された現段階において、このエリアでどのようなものをつくろうとしているのかについて、お聞きいたします。
◎
保健福祉部長（種田貴司）
福祉コミュニティエリアにおける整備内容についてのお尋ねですが、
福祉コミュニティエリアにつきましては、先日基本構想の案を公表いたしまして、現在パブリックコメントを行っているところでございます。その中で整備展開が望ましい機能、施設といたしまして、一戸建て住宅や集合住宅を初め有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のほか、診療所や特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームなどの医療、介護関連施設、さらに生活利便施設としての商業施設や他世代が交流できる施設などを想定しているところでございます。 以上です。
◆（
出村勝彦議員） ありがとうございました。 それでは、その整備に当たっての手法と大まかなスケジュールはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（種田貴司） 整備手法とスケジュールについてのお尋ねでございますが、
福祉コミュニティエリアの整備に当たっては、民間活力の活用を前提としており、住宅を初め医療介護関連施設や生活利便施設など、多岐にわたる施設を統一的なコンセプトで運営できる体制をつくることが重要と考えております。このため、複数の事業者を取りまとめるリーダーあるいはコーディネーターの役割を果たすことができる開発事業者にエリア全体を一括して売却することを基本に、複数の事業者が連携体を構成しエリア整備を進めることが望ましいと考えております。なお、この計画地内の老朽化した道路、下水道、あるいは新たに整備が必要な下水道及び計画地に隣接する放射４号線については、市として
福祉コミュニティエリアの整備を推進する観点から市が実施してまいりたいと考えております。 また、スケジュールにつきましては、平成27年度は開発事業者を公募により選定し、平成28年度には市及び開発事業者による工事が始まるものと見込んでおります。 以上です。
◆（
出村勝彦議員） 複数の事業者を取りまとめるリーダーと言いますか、コーディネーターの役割を果たすことができる開発業者にエリア全体を一括売却して、複数の事業者の連携体によりエリア整備を進めるのが望ましいというお考えのようですが、そうした事業者をどのようにそれじゃあ選ぶんでしょうか。整備に当たって事業者などをどのように選定しようと考えているのか、お聞かせください。
◎
保健福祉部長（種田貴司） 整備にかかわる事業者の選定方法についてのお尋ねですが、
福祉コミュニティエリアの開発事業者は公募により選定いたしますが、開発事業者の公募に当たっては、事前エントリー制を導入し、エントリーした事業者とヒアリングを重ね公募条件を整理し募集要項を作成の上実施してまいりたいと考えております。また、選定に当たっては、基本構想の方針に沿った提案内容であるとともに、エリア整備や運営の確実性、継続性を見極め、さらには土地売却価格も含め総合的な評価により選定したいと考えております。 なお、第６期介護保険事業計画に位置づけた
福祉コミュニティエリアに優先的に整備する施設居住系サービス基盤にかかわる整備、運営事業者の公募選定についても開発事業者の公募選定に包括して行う予定としてございます。 以上です。
◆（
出村勝彦議員） いろいろな条件を見極め総合的な評価により利用者を選定するようですが、
福祉コミュニティエリアは地域の人に喜んでもらえるものにしなくてはなりません。そのためには、地元のことをよく知っている、地域の実情に精通した地元業者の参画も大変大事なことだと思うわけですが、業者の選定の際、地元業者の参画についてどのように考えておられるかお聞きします。
◎
保健福祉部長（種田貴司） 地元業者の参画についてのお尋ねですが、
福祉コミュニティエリアを整備していくには、エリア全体の一括売却を基本に考えており、その主体としては資金力のあるデベロッパーや医療介護分野の事業を手がける複数の事業者による連携体によりエリア整備を進めることが望ましいと考えております。この連携体には、地元函館で各種事業を手がけておられる事業者の方々にもぜひ参画いただきたいと考えておりますが、詳細につきましては、公募条件や募集要項を作成する中で整理してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（
出村勝彦議員） 地元のことは地元の者が一番よくわかっているわけですから、その辺のところは十二分に勘案して進めていただきたいと思います。 次に、エリア内に整備が予定されている施設についてですが、第６期の介護保険事業計画では、このエリア内には223人分の施設を優先的に整備することとのことですが、市内には低所得の人では入居できないようなサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームが随分と見られます。市内においては、もっと低所得者への配慮が必要だと思うわけであります。このエリアにおいては、いろいろな施設が整備されることとは思いますが、低所得者でも入居できるような施設の整備も必要と思うわけですが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（種田貴司） 低所得者向けの施設整備についてのお尋ねですが、
福祉コミュニティエリア内における介護保険施設の整備に当たりましては、第６期介護保険事業計画において、施設居住系サービスのうち平成28年度、平成29年度の新規施設６カ所、223床については、
福祉コミュニティエリアの整備を優先することとし、このうち129床は低所得者向けに特別養護老人ホームとしたところであります。また、残る94床は、グループホームや特定施設となりますが、今期、現在の第５期介護保険事業計画における介護施設の公募選定と同様、低所得者に配慮した利用料になっているかについても評価対象として
福祉コミュニティエリアの開発事業者の公募選定を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆（
出村勝彦議員） 低所得者向けの施設整備への配慮をよろしくお願いいたします。そうしたハードの整備はもちろん大事なわけですが、エリア内のソフトの事業も大事です。住んでいる人たちがときめきを感じてもらえるような仕掛けというか、住んでよかったと思えるような多彩なソフト施策の提供が大事です。老後に明るい将来を与えてくれるような、夢と希望を持てるようなエリア外の人も来てみたくなるような仕掛けが必要だと思います。そこでお聞きします。エリア内でのソフト事業の展開については、どのようにお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（種田貴司） ソフト事業の展開についてのお尋ねですが、
福祉コミュニティエリアでは、地域福祉や他世代交流を推進する観点から、ソフト事業をどのように展開するかが重要となり、エリア全体を一括購入していただく開発事業者において
福祉コミュニティエリアで目指す
まちづくりのコンセプトを地域住民にしっかり伝え、地域住民の意見も取り入れながら地域住民などが主体的に
まちづくりにかかわってもらうための仕組みをつくっていただきたいと考えております。基本構想の案では、新たに創出あるいはさらなる充実が期待されるソフトの例として、地域住民や事業者などによる見守りや生活相談を初め、安全で安心な栄養バランスの取れた食事を提供する配食サービス、地域コミュニティ形成のきっかけとなるたまり場や居場所を提供するコミュニティカフェのほか、認知症カフェの展開、食を通した健康づくりのボランティア活動の育成、高齢者の介護予防につながる介護施設等によるボランティアの受け入れなどを想定しているところでございます。 以上です。
◆（
出村勝彦議員） エリア内の整備とその後の事業展開には、市が十分にかかわってよりよいものをつくっていただくべきと考えておりますが、市のこの事業にどのようにかかわっていくのでしょうか。
◎
保健福祉部長（種田貴司） エリア整備と事業展開への市のかかわりについてのお尋ねですが、市といたしましては、インフラ整備にかかわって計画地内の老朽化した道路、上水道や新たに整備が必要な下水道及び計画地に隣接する放射４号線の整備を進めてまいりたいと考えております。また、他世代が交流し、お互いに顔の見える関係をつくり理解し合い生きがいを持って共に支え合う福祉コミュニティを形成するには交流の場が必要であると考えており、こうした他世代交流施設の整備に当たっては、事業手法や規模、運営方法などさまざまな課題はあるものの、基本的には民間活力の活用を前提としつつ福祉コミュニティを形成するための基盤として市が整備することも視野に入れ、開発事業者の公募までに方針を定めることとしておりまして、こうした施設を活用したソフト事業の展開に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（
出村勝彦議員） 時間の関係上、私はこれで質問を終わりたいと思いますけれども、昭和46年から９期36年間、道議も合わせますと40年間、議員としての政治活動を続けてまいりました。私のこれまでの政治活動を支えていただきました支持者の皆さん並びに同僚議員の皆さん、理事者の皆さん、改めて感謝を申し上げます。 最後に、皆様方の御健勝をお祈り申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松尾正寿） これで出村 勝彦議員の一般質問は終わりました。 次に、13番 阿部 善一議員。 （阿部 善一議員質問席へ着席）（拍手）
◆（阿部善一議員） それでは通告にしたがいまして質問をしていきたいと思います。 合併して10年が経過いたしました。早いなというふうに感じております。この間、合併当初よく合併しても何にもならなかったと、合併しないほうがよかったとか、さまざまな声が聞こえてきたわけでありますけれども、この東部４地域の皆さんにとってのこの合併は10年を経てどういう気持ちでおられるのか。あるいはまた、合併を進めた、賛成した我々議員としても、どうこの10年間の合併の成果を検証し、次へのつながる施策をどう打っていくのかということが、今、私たちに求められている。そういう観点から議論を進めたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。そこで、総務委員会でもこの合併の成果についてはいろいろな角度から議論をし、そしてまた、合併８年目にそれなりの検証をしたものが出ましたけれども、しかし、あれを読む限りにおいてはまだまだ切り込みが足りないなと。どうしても、その計画当初の事業ベースの議論が先行し、その事業の投資、そしてその成果をどう、次どうであったのかと。また、次にどうつながる施策を打てるのかということの展開は残念ながら８年目の中身にはないわけでして、この合併を10年を経過して、今、我々はきちんとそのことを検証し、そして総括をし、次への施策を展開をしていかねばならないというふうに思ってます。 そこでお聞きしますけれども、この10年目、10年を経た状況の中で、さらにこれをきちんとしたものに形にまとめるのかどうかということについて、まず第１点お聞きしておきたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） 合併10年を迎えまして、その検証というお尋ねでございます。 合併建設計画につきましては、昨年計画期間を平成31年度まで、５年間延長いたしましたが、その際、合併後、平成24年度までの８年間の執行状況を取りまとめ、審議会や市議会のほうにも提出させていただいたところであります。今般、合併10年という節目を迎えまして、改めまして平成26年度までの10年間のその状況というものも取りまとめまして、審議会と議会のほうにも報告をさせていただきたいと思います。 以上です。
◆（阿部善一議員） 先ほども少し言及しましたけれども、その８年目の節目に出されたものについて、非常に私は不十分だと。で、いろいろな課題については記述はしておりますけれども、その課題解決に向けてどういう取り組みをしていくのかということについては何も記述は少ないと思ってるんです。あるいはまた、合併したことによって、地域の人たちが本当にこれからも先、希望を持てるような、そういう検証になっているのかどうかと。あるいは、地域間のコミュニティーという問題。それから、東部４地域自体の合併という意識。旧函館市は、函館市とは合併したけれども、地域４東部とは合併したのかしてないのかという感覚的にはあまりないような、私はそんな感じを受けてます。やはりそこは一体とした総合的な施策を打っていかなければ、この先難しいなと。きのうもある漁師の方とお会いしましたけれども、自分には子供が２人いると。しかし、この先いろいろ考えたときに、子供に自分の跡を継いでくれとは言えないと、そういう状況だと。大変漁業を取り巻く環境というのはますます厳しくなってきておりまして、この議会でも何回も言いましたけれども、この合併のキーワードは海であると。当時の井上市長が言及をされて、私たちもそうだと、そういう思いできましたけれども、確かに自然現象的なものもたくさんありますけれども、いろんなことに取り組んだことも事実であります。そういうもの一つ一つの分析をきちんとしなければならないんじゃないのかというふうには思いますけれども、そのことについてはどうお考えなのかと。
◎企画部長（谷口諭） 先ほど申し上げました10年間の執行状況、これは当初想定しておりました計画案に対するいろんな事業の実績と積み上げたものを整理しようとするものですが、それは合併してからの合併建設計画に基づく
まちづくりの成果ということで、ひとつその参考として、またお示しをしていろいろ御意見も伺ってまいりたいと思います。 それから、合併の検証という観点では、札幌や東京の大学生が地域住民の生の声を伺った調査もございますし、今後その私ども地方版の総合戦略、あるいは函館市の新しい総合計画の策定過程におきましても、市民を対象とした幅広い意識調査ですとか、いろいろな方々との議論も予定をしておりますので、こういう機会も通して合併後の
まちづくりというものもいろんな角度から検証、分析して今後の振興につなげていきたいと考えております。 以上です。
◆（阿部善一議員） いろんな人たちの意見を聞いてまとめていくっていうのは、それはそれで結構です。問題なのは言ってるのは、まとめることが目的ではなくて、それが目的ではなくて、それはあくまでも手段に過ぎないわけです。その先をどうしていくかということなんですね。この10年間さまざまな、例えば漁業という観点から見ますと、燃油の高騰あるいはまた一向に進んでいない機械化、近代化、省エネ化、国もいろいろと何とかかんとか漁業振興ということで名目をつけて補助金を出したりはしているんですけども、それも一過性のものであって、その時々しかならんわけで、将来的にどうするかということについては何の施策も、継続的な施策というのは打ち出していないというふうに私自身は思っているわけでして、例えばやはりその何としても４地域の最大は漁業ですから、ここの漁業をきちんと振興させ、そして市民の関係する漁業関係者を中心とする、やっぱり所得を上げない限りにおいては、これは後継者はなかなか育っていかない。苦労が多い割には全然実入りが少ない。まして、自分のとった魚を自分が値段を決めれないという、こういう仕組みの中で本当にこの先こういう形のままでいれば、本当に高齢化そして少子化とともに漁業はどんどんどんどん衰退し、函館全体の経済の大きなマイナス要素にもなっていくという大きな問題をはらんでいると思うんです。こういうところを具体的にじゃあどうしていくのかと。それは多くの意見を聞いてまとめていくというのも１つの手法ですけれども、しかし行政自体がこういう問題についてどう思っているかということについては極めて大事な問題だと思うんで、この点についてはどう考えているのかお聞きしたい。
◎
農林水産部長（小上一郎） 浜の現状についての認識についてのお尋ねだと思います。 私どももこの浜の現状、非常に厳しいものがあるというふうには本当に認識はしております。加えて、海洋環境の変化、魚種の変化、こういったものも出てきておりますし、また養殖昆布の芽落ちもここ何年か続いているという、こういった課題も出てきております。で、この課題には、やはり的確に迅速に対応していく、そういった施策の展開が必要だというふうに考えておりますが、我々これから先、今、水産振興計画あるわけでございますけども、もうじきこの計画、新たなものをつくっていかなければなりません。その中でやはり、現場のこの浜の状況、どこまで把握をしてるのか、行政として把握しているのか。で、それをどうやって次のこの振興策に反映させていくのか、つなげていくのか、これが一番大事だというふうに考えております。で、これまでも水産課長初め我々職員、現場に出て浜の状況把握に努めてきたわけではございますが、こういった浜のいろんな変化を考えますと、これからもそういった現場との行政との一体感、これがますます必要だというふうに考えております。そういうスタンスで今後、新たな振興策を取りまとめて、浜のできる限りの活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 方針と熱意というのは評価をしたいとは思います。合併建設計画の中で、その事業ベースでの議論をしていくと、例えば従来からの漁業振興っていう観点だけ、今、話ですけれども、ウニだとか、あるいはアワビの種苗がずっと継続的に、これからもやっていくんでしょうけども、やらなければならないわけですけれども、それに見合う所得というのは、例えば恵山、戸井、椴法華、南茅部等々あったとして、相当の投資の割には実は収穫量も、それから金額も本当に想定されたものに達しているのかどうかという検証は実はだいぶ前に、私、委員会で質問したことがあるんですけれども、明確な答弁はなってないんです。それはなぜか、検証しようがないという話でした。しかし、こういう状態というのは、あくまでもずっとこれ続けていくとすれば、同じような結果を招く。例えば、年間アワビ、ウニ、1,000万個だ、2,000万個だ、種苗を放流しても、その時々によってわからないと。確かに自然状況だからとる時期にもよりますしわからない。ですが、もう少し科学的なものの裏づけをきちんとした形で収入を上げていく、漁獲量を確保すると、その科学的な面からももっともっと深く検証をしなければ、何十年来の漁法や手法で事業を継続していくことになると。果たしてこれでいいのかどうかということについて常に疑問を持ってるんです。で、そういうことについて、この８年目の検証の中には一言も触れてない。こういうことについては、例えば、今、水産関係ですけれども、農林水産部としてはどうお考えなのかと。
◎
農林水産部長（小上一郎） 合併建設計画にかかわって、例えば種苗放流等のその検証も含めた我々の認識ということでございますけども、確かに海の資源の状況というのはなかなか数値的にはあらわしていくことが難しい状況にございます。ただ、それではこの事業、一体どうなっていくんだということでございます。ただその今の事業のこの実施については、我々も漁協なり、そういう浜の状況をお話を聞きながら予算に反映しているわけでございますけども、それで漁家所得についてどうなんだろうと、向上に実質つながっているのかと、ただその種苗放流、例えばウニですとかアワビですとか、こういったもの単体でのデータっていうのはこれまでも何度か答弁してきたとおり示すのは難しいわけでございますけども、我々といたしましては、平成16年、これ数値的には非常にあらあらと言いますか、属地で捉えた漁業協同組合の合計数値から割り返したものでございますので、取扱い額から割り返したものでございますので正確ではございませんけども、平成16年度から平成25年、まあ平成25年の実績でいくと、１人当たりの収入は20％ほど伸びてはいます。まあ年によってふけさめはありますが、ただこれは組合員もそれ見合いで減っております。だから当然の結果といえば当然の結果かもしれません。で、ただ経費率、これが燃油の価格、一時期は60円台の重油が120円を超える状況にもなりましたので倍近くなってます。そういったことを考えると、非常にこの所得の向上につながっているのかと言うと、それは私どもとしては、決してそうではないかなというふうに思っております。ただこの所得の向上、最終的には浜のモチベーションを上げていかなければなりませんので、我々リスクを背負いながらまた新しい高付加価値と言いますか、高値で取り引きされる魚種にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 部長もう少しわかりやすく、時間が段々減っていくものですから、御協力をお願いしたいと思います。 私、前にですね、もう10年以上前ですけど留萌に行ったことがある。で、ニシンの放流、稚魚を放流してました。で、そのときに水産試験場の職員が１％、これ帰ってくれれば大漁なんですという話がありました。その科学的根拠は何ですかって言ったら、長年のそのデータをきちんととって、そしてもちろんその年によって変わるけども、１％確保できればそれはもう成功なんですというようなことを聞いたことがあります。そのウニやアワビの放流がはたして１％にいってるのか、あるいは超えてるのかはわかりませんけれども、本当にこの漁業者の所得を高めていくということからすれば、本当に科学的なこれからいろいろな分析や追求も同時にしていかなければ、従来のようなことだけを繰り返しであってはなかなか振興策というのは望めないということは言えるんでないかなというふうには思いますので、より一層のやり方、方法を研究し、そして力を注いでいただきたいというふうに思います。 そこで次に、先の予算委員会で函館市の総合計画についてのいろいろどうつくっていくのかということについて具体的なものについてはしましたけれども、その次にじゃあ、今まであってやめた函館圏の総合計画、これを今度は従来までは私もたしか必要ないなというふうに思ってました。しかし、新幹線が来年３月に開業予定だということで、函館市あるいは七飯町、北斗市、大体この接点の近くに鉄道の背骨と言われる新幹線の駅ができたと。そうすると、また函館市も従来からずっと言ってるように、広域観光ということを考えれば、函館市の総合計画だけでなくて、函館圏のそういう総合計画も必要なんじゃないかというふうには思いますけれども、この点についてどうお考えなのかお聞かせいただきたい。
◎企画部長（谷口諭） 函館圏の総合計画のお尋ねですけれども、この計画、昭和45年当時からつくっておりまして、今まで４回策定してきました。ただ平成16年になりまして、本市あるいは北斗市も合併によってその枠組みが変わるといったこと、それからそれまでも圏計画としてはつくっておりましたが、それぞれ個別に、またそれとは別に自治体ごとに総合計画を策定していたという状況によりまして、その当時の行政連絡協議会において、今後はつくらないということを決定したところであります。ただその、今、議員からもお話ありましたように、今、新幹線の開業も近いということで、北斗市と七飯町、そして函館市、これまでも同一の生活圏ということでいろいろ連携も進めてきましたけれども、観光ですとか、あるいは企業誘致ですとか、それから未来大学の設立もそうなんですけども、そういう特定の、個別の政策分野にわたってはこれまでも一致団結して連携して進めてきておりますので、そういうものはこれからも必要であろうというふうに思っております。 以上です。
◆（阿部善一議員） 総合計画、圏計画の総合性は認めるということですけれども、じゃあそれを具体的に形としてを求めていくのかどうかと。今、北海道振興局が中心でいろいろ広域観光だとかいろいろやってるようですけれども、去年の春ぐらいにずっと民主党でずっと各自治体を回ったときに、各首長さんとかの意見を聞くと、私の受けた感じではそれは観光客がたくさん来てくれればそれに越したことはないけれども、じゃあみずから自分のところでどういうものを整備して、そしてたくさんの観光客を呼ぶと、あるいはそういうことについてはあまり積極的な感じはしてないなという私自身が印象を受けました。まあ、首長さんは違うかもしれませんけれども、私の印象とすればそういう印象を受けたんです。で、そこで渡島支庁振興局が中心になっていろいろと旗を振っても、そういう状況であれば、もちろんいろんな施設を整備するにはそれなりのやっぱりお金もかかるわけでして、じゃあどこが金出すのかということだけなってくると思う。言葉だけの連携っていうのは簡単な話だけども、函館市だって新幹線できれば今までの1.5泊から２泊を何としても確保したいというようなこともあったし、あるいはまた札幌まで新幹線が延伸されたときに、このままでは本当に函館が生き残れるのかということについての多くの市民も不安感も持ってる。そうすれば、やっぱり函館市だけでなくて、北斗市あるいは七飯町、そして道南檜山ということの広域、最低これくらいをコアとした、そういう観光圏というものをつくっていかなければ、函館のためにもよくないし、ほかのところにもよくないんじゃないのかという思いですね。ですから言葉ではなくて、具体的にじゃあそれを求めていくのかどうかということなんですけど、その辺はどうお考えですか。
◎企画部長（谷口諭） 特に
新幹線開業に向けての広域観光ということですけれども、私ども去年から定住自立圏構想というのも枠組みつくりまして、これも新たな広域行政連携の１つなんですが、渡島檜山18市町で、その広域観光というものを１つ取り組み項目に挙げて具体的に取り組んでいこうとしておりますし、そのほか観光のほうになりますけれども、青森の４市とも連携をして観光都市会議つくっております。それから、さらにことしになりましてから、日胆と言いまして、胆振日高地方とも連携を深めていこうということで、そういう１つのまちだけではなくて、広域的にそういう取り組みをもって具体的な動きも進めているという状況でございます。 以上です。
◆（阿部善一議員） それはそれとしてわかるんですけれども、そのコアとなる函館市、北斗市、七飯町、この２市１町でそういう核になるようなものをつくって、何か形として、そして函館市総合計画のようなものを圏としてのそういう計画、総合計画をつくっていくということまでにはいくんですか、いかないんですかということです。
◎企画部長（谷口諭） 先ほど申し上げました定住自立圏、それから青函都市の観光都市会議、それから日胆のほうも函館市が中心となってリーダーシップをとってやっていこうということでございまして、当然その中には北斗市、七飯町も入っておりますけれども、今、議員おっしゃいましたその圏としてコアな部分の何か、圏計画のようなものつくるというものはそこまでは考えていないというところでございます。
◆（阿部善一議員） 考えてないということですけど、私はやっぱりつくっていくべきだなというふうに思います。この前、旅行の関係者、何十年も勤めた方にちょっとお聞きしたんですけども、今までの新幹線あちこち新規で開業したと、そうしますと大体お客さんがずっと連続するのは８カ月ぐらいだと、９カ月ぐらいになるとぐっと下がってしまうんだと、非常にこれは今までのところでそういう状況が顕著にあらわれてるんだと。だから、函館市も相当そういうものを力を入れてやらなければ、ずっと新幹線が開業し、自動的にたくさんたくさんお客さんが来ると思ったら、これは間違い起こしますよという苦言を呈されましたけれども、問題は言ってるように、そのいろいろな団体ともちろんたくさん交流を深めながら函館もＰＲをする、お互いにそういう形をして盛り上げていくということは、これは十分そうしなきゃならない。問題は、その1.5泊から２泊にしてもらうためにどうしていくのかということが、今、函館市にもいろいろ求められているというふうに私は思ってるんです。で、そこでそういう意味では、もっともっと身近な魅力を、お互いのいいところを持ち出していくというようなことであれば、やっぱり私はこの函館市総合計画のような函館圏の総合計画のようなものをやっぱりつくるべきだなと、つくったからそれでもの終わるという話ではない。もちろん実効性がなければ、何もただ絵に描いた餅になるわけですから、そういうものをつくりながら、そこを求めていこうと。そして拡大、観光経済の波及効果を狙っていくということがあるべきだなというふうな思いで質問いたしましたけれども、それでも変わりませんか。
◎市長（工藤壽樹） 今、質問お聞きしておりましたが、その観光ということがすなわちその函館圏総合計画につながる、その考え方がちょっと私自身は今理解できなかったんですが、それはそれといたしまして、私はこの、今、
新幹線開業を控えて連携を強化するということはやっているつもりであります。そのときに、渡島檜山全体、先ほど公聴会やってどうのこうのというお話ありましたが、これ濃淡あるんですね、観光１つ捉えても。観光に全く興味のない町もあるわけです。だから、それを束ねてということで、渡島檜山18市町村をまとめる考えは私は毛頭ないということは前からはっきり各方面で申し上げています。したがってこの指とまれで、
新幹線開業あるいは観光を一緒にやろうというところとは、我々は共にやっていくんですという考え方が私であります。で、全部をただまとめていくと、そこの濃淡の中で逆に関心のないところに足を引っ張られていくというのもあるんで、それは青函でやってるのも同じですし、日胆でやるのも同じ、下北もみんな一緒です。非常に一緒にやろうよという人たちが集まると強力なものができると、そういう考え方、観光については思っています。したがって、松前でも江差でも、あるいはその他のまちでも一緒にやろうというところ、ただその中で、函館、北斗、七飯だけが突出して核をつくってやるということは、逆にほかの町を遠ざけることになる、またここだけでやるのかと、これは非常に前から反発のあるところであります。函館に対しても反発があります。私はそのことを嫌ってまして、できれば渡島檜山全体、あるいは青函圏、日胆圏、そういうものの中に核としては函館があるべき、本当は道庁がやるべき分野も随分あるんですが、やらないんであれば函館が中核になってやるということでありますので、その辺については御理解をいただきたいと思います。それから、函館圏総合計画については、昭和45年に始まってるわけですが、矢野市政のもとで、やはり当時の函館というのはこの産業も疲弊をして斜陽都市と言われた、もう言われ始めてたまちでありまして、亀田と合併する前で市域も狭い、その中で函館圏で亀田や当時の上磯、あるいは大野、七飯を取り込むことによって将来の合併をにらみながら、大きな工業地帯つくったりと、そういう計画の中でこの圏の意味があったわけでありますが、今は私自身はその圏を飛び越してもう既に道南圏、青函圏ということを考えてますので、そういう意味で廃止したのが私が企画部長のときなんです、担当部長のときにもう意味がないと、圏計画の。ただ、各まちの計画を持ち寄って一冊の本にするだけの何の意味があるんだということで、私が主導して実はやめたんですね。だから、それは各まちもほかのまちも同じ思いだったんですよ。だから、手間だけ２年もかかって、金もかけて、人もかけて、それで一旦読むとしまって見られない圏計画をつくることに何の意味があるんだと、そういうことだったわけですね。それをもう一度引っ張り出してきて、この３つのまちだけで圏の計画をつくるということが、あるいは渡島檜山をまとめていく上で、それがメリットがあるのかどうかということを考えると、私は否定的にならざるを得ないと、そう思っているものであります。
◆（阿部善一議員） 市長の考えよくわかりましたけども、私は観光ということだけではですね、ただ時間の関係で今、観光に特化したものなんか出してますけれども、そういうことではなくて、道南地方、10年前は50万人いたと、今10年経て38万人まで減ってきて、もう１つのこれはもうまちといってもですね、面積は広いけれども、もうまちなんですよ、１つの。ですから、そういう意味では、それを束ねるということでは函館市の総合計画ではなかなか追いつかないというから、総合計画ということで私は言ってるつもりなんですけど、なかなか理解されてないということですので、まあ仕方ないなというふうに。いずれにしても、やはり函館がこれからどういうリーダーシップをとるかということについては、よその長の皆さんも注目されていることだと思いますし、さっき言ったように観光だということからすれば1.5泊からお客さんに２泊してもらうためにどうするかということが大きな課題にはなっていく話だということなんで、私はつくるべきだなという思いは変わりませんけれども、そのままじゃあ時間の関係もありますので、次の質問に移りたいとは思いますけれども、クラブ活動のあり方です、中学生。 ずっと何年も私は疑問を持っておりまして、私が中学校に進学したときに、野球部に入りましたときに、野球部の先生がたまたま教育大学を出たばかりでして、それが誰もいないから顧問をやれと言われてずっときたんですけど、当初野球やって自分たちがいろいろこうやっても教えてくれる人がいないというのがずっと心の中に残ってまして、最近また少子化がずっと続いてる中で、なかなかクラブも、例えば野球でもサッカーでも１チームをつくれないというような状況が続いていると思うんですけれども、それぞれ小学校、あるいは中学校で、それ学校のクラブ活動とは別に地域での何とかクラブ、何とかクラブっていうのありますね、こういうものに参加をされている実態というのはどういうことに、どういう状況になっておられますか。そのちょっと中身について、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 地域のスポーツクラブなどに参加をしている中学生、主に中学生ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、その活動状況についてお尋ねでございます。 今年度の調査によりますと、函館市立中学校に在籍をしております生徒のうち、地域のスポーツクラブに所属をしている生徒につきましては351名おりまして、これは函館市立中学校の在籍生徒数の約６％に当たります。スポーツクラブに所属をしております生徒につきましては、学校でも例えば同じ種目の部活動を行っている場合や、それから部活動では別の種目を行っているんだけれども、地域のスポーツクラブはまた違う種目に所属をしている。それから、スポーツクラブのみに所属をしていて、学校の部活動には所属をしていないというようなさまざまなケースがあるものというふうに認識をしております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 大体６％ぐらいがそういうクラブチームに入ってると。それ例えば、いろいろそのスポーツの種類によっては、例えばそういうクラブに所属をすると学校の例えば中体連なら中体連、例えば野球なら野球とかサッカーだとか、そういうのに出れないというのも、いろんなこのバラバラのような聞いてるんですけど、その実態はどうなってるんですか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） これ中体連の規定等によってさまざま議員が御指摘あったような、そのようなケースについても一部あるものというふうには伺っております。具体的にはちょっと、今、把握をしておりませんけれども、そのようなケースについてもあるものというふうに認識をしております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 私の友人の子供さん、孫かな、野球やって、中学校では野球、その硬式みたいなのをやってるんだけども、クラブ活動でもその学校にも野球部があると。だけども、クラブ活動、そのクラブ活動の中体連には出れないんだというようなことっていうのは、じゃあ実際に、じゃあそういうことはあり得るということですね、確認しますけれども。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 今、議員御指摘のとおりの状況については、ちょっと詳細については、今、手元に資料等がございませんからわかりませんけれども、一部そういうような状況もあり得るということは聞いたことがございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 非常にどちらがいいのかどうなのかわかりませんけれども、私はかねがね思って、クラブ活動、放課後のクラブ活動ってそれなりに大きな意義を持ってるし教育的観点からも非常に大事なことは大事だというふうには思いますけれども、反面、そのクラブ活動も組めない子供たち、人数が足りなくて、そういう子供たちの、何でもいいんです、スポーツクラブ、文化クラブでも何でもいいんですけども、そういう１チームをつくれないというような子供たちというのは、今どういうふうにされてるんですか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 現在、学校のほうも少子化が進んでいる中で、議員が御指摘のとおりクラブ活動が設置できないとか、それからその人数だけでは競技に、大会等に出場できないというような、そのようなケースの場合についてのお尋ねでございますけれども、そのような場合については、例えば近隣校と合同チームを作成をしたりして中体連のほうに参加するなど、さまざまな子供たちのニーズに100％応えれているとは言い切れませんけれども、そのような形で複数校の合同チームをつくって参加をするというようなケースはございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） せっかくクラブ活動で汗を流して試合に臨んで勝つと、負けるということはだいぶ気分の違う問題で、勝てばうれしいし、やっぱり負ければそれなりに悲しい思いをするわけですけれども、そういう子供たちを救う意味からも、その地域のクラブ化ということについて、もう少し進めてもいいんじゃないのかなと。いろいろ、例えば、野球を具体的に言うと、サッカーはそれなりのチームはありますけれども、そういうものをもっと拡大をし、そして極端なことを言えば、クラブ活動をやめて全部地域のクラブ化にする方法も運動するということについてはかかわりもないし、教育という点からも何も変わりはないと思ってるんですよ。学校の校庭でやるから教育的観点があるとかないとかっていう話にならないと思うんです。クラブ化であろうが、その地域のクラブであろうが、放課後であろうが、学校のグラウンドでやろうがどこでやろうが、教育という観点とそのものの技術を磨くということには何ら変わりはないと私は思ってるんですけども、そういうものについては、教育委員会としてはどのようなお考えですか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 学校の部活動と、それから地域のスポーツクラブとの関連というか活用についてのお尋ねでございますけれども、議員の御提案のように、部活を行う上で、その勝つ喜びですとか、活動を継続して向上心を高めるためということには大切なことというふうに思いますけれども、一方で、学校で行われております部活動につきましては、スポーツや芸術などの活動に生涯親しむ能力ですとか、態度を育むとともに、学級や学年を離れて活動を組織し展開することにより、子供たちの自主性や協調性、責任感、また連帯感などを育むことが重要でありまして、これは学習指導要領の中でも学校教育の一環としての位置づけがなされているものでございます。教育委員会といたしましては、子供たちがスポーツや芸術などに取り組むに当たりましては、先ほど議員のほうからもお話がありました地域のスポーツクラブ等も含めまして多様な選択肢があることが望ましいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 確かに多様な選択肢があると、それはそれで大変結構なことだと思いますけれども、どうなんでしょうね、例えば学校によっては、私が中学校のときに経験したように、余り野球をやったことのない、そういう先生が顧問になったり、人がいないからお前やれと言われたとか、そういう事例というのはあると思うんだよ。そうすると、そのもちろん技術を磨きたいわけです、毎日汗を流して、そこに今度、それを指導できる顧問がなかなか存在をしないというところでのクラブ活動をやるという子供たちもまたこれ考えると、ちょっとかわいそうかなというふうに私は思いますし、じゃあそれをじゃあ学校では、どうそれを補っているのかということの実態というのはどういうふうになってますか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 部活動におけます教員の技術的な専門的な指導力ということも含めて実態はどうなのかということでお話をさせていただきたいと思います。 議員が御指摘のとおり、今、学校規模も縮小してきておりますし、さまざまな形で専門的な技術指導ができる教員については不足しているという状況も確かにございます。そうした中で、学校におきましては、専門的な指導については保護者や地域の経験者に協力を求めるなど、そうした工夫もしているところでございまして、ただ一方で、こうした人材の確保が難しいという状況もございますので、何とか各学校では工夫をしながら、さまざまなつてをたどりながらお願いをして協力をいただいているという、そのような実態はございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） その良き指導者、よくなかなかその人材確保が難しいというようなことをですね、そういう場合には、どこにどう連絡したらそういう人材を確保できるような、そういうシステム化されたものは何かあるんですか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 地域の人材活用についてのシステムというか、そのような制度についてのお尋ねでございます。 現在のところ、今まで地域人材等が活用している実情については、例えば指導者等のつてでありますとか、そういうようなところからお願いをするというケースが多かったというふうに思います。現在、北海道教育委員会のほうでは、昨年から取り組みが始まったところですけれども、実技の指導力を有する地域の方を地域スポーツ指導者として登録をしていただいて、学校の部活動に派遣するという、そういう事業も始まっております。まだまだ登録者については十分ではないというふうには思いますが、そうした中に申し出ていただいて、そしてそこから専門的な指導者の派遣をするという、そういう事業も今、取り組みが始まったところでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 私の後輩にオリンピックを出た選手がいるんですけれども、彼は全く今、関係のないことをしてますけど、恐らくオリンピックに出なくても、例えば世界選手権だとか、あるいは国体だとか、何とか世界大会だとか、さまざまなそういう場面で活躍をされた、そしてリタイアされて函館に住んでおられる方があらゆる分野でたくさんいると思ってるんですね。で、そういう方々のこういう埋もれた技術力を持ったそういう人材をどう発掘をし、そしてそれをクラブ活動、学校の放課後クラブ活動であれ、あるいはクラブであれ、ついて有機的にそれを溶け込んで、技術力の向上にしていくかということも、これから追求をしていかねばならないんじゃないのかなというふうに思いますけれども、先ほどの部長の答弁ですと、いろいろなつてをたどったりだとか委員会はあるけれども、なかなか活発でないように思われます。そういう方々の貴重な人材をやっぱり発掘をし、それも時代がまちのまた、私は意味ではいろんな活性化にはつながっていくとは思いますけれども、そういう人たちを発掘するための人材バンクのようなものをつくって、そこに登録をしてもらって、そしていろいろなクラブや、あるいは学校からそういう依頼があれば、そこから派遣をしていただいて技術指導に当たるとか、そういうシステムのようなものをつくるべきじゃないかというふうに思いますけれど、どうお考えですか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 部活指導者にかかわっての人材バンクについてのお尋ねでございます。 各学校におきましては、先ほども申し上げましたように教員数の減少などから、やはり学校や地域の実態に応じて、今後やはり保護者や地域の経験者に協力を求めていくということはより必要になってくるというふうに考えておりますので、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたが、北海道教育委員会におきまして、学校における実技の指導力を有する地域の方をスポーツ指導者として部活動に派遣する研究事業について、私どもとしても、文化やスポーツの社会教育関係団体にも周知を図りながら、より多くの方に指導者として登録をいただけるよう働きかけるほか、また各学校においても、そうした指導者についてより活用が進むように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） ぜひそういう方向を積極的に取り組んでいただきたいと思うんですね。やはり、スポーツやって勝つ喜びというのは、本当にかけがえのない貴重な喜びなんですね、これね。負ければなぜ負けたかと、そこで反省もするし、じゃあ次につながるためにどうするかと、これもまた日々研さんの意味で、私は非常に大きな意味を、子供たちの教育に大きな意味を持つものだというふうには確信をしております。で、教育委員会は教育委員会と、北海道教育委員会としてはあるかもしれませんけれども、函館独自の、それをさらに超えて、函館独自のものを、さらに進化したものをつくるということの気概はありませんか。私はやるべきだと思いますけれども。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 人材バンクについて、函館市独自の取り組みについてのお尋ねでございます。 先ほども申し上げましたように、スポーツ指導者を地域の中で人材を発掘していく、そしてそれをより多くの方に登録をしていただくということはとても重要なことだというふうに考えておりますし、函館独自で取り組むということも１つの方策かというふうに思います。教育委員会といたしましては、まずはこの北海道教育委員会の取り組みがスタートしたばっかりですので、まずはそこに協力もしながら、私どもとしてもその事業が充実していくように、そしてそれが各学校の部活動の取り組みに有効に働くように、まずは努力をしてまいりたいというふうに考えております。ただ各自治体ではさまざまな、全国的にもこの部活動指導者の問題については、さまざまな問題や、それから創意工夫というか、そういう取り組みも始まっている時期ではございますので、そうしたものについても調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） じゃあ、今後のそのあり方に注目をしながら、これからも私も注視していきたいなというふうに思ってます。で、これで終わります。
○議長（松尾正寿） これで阿部 善一議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時４０分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時０１分再開
○副議長（斉藤佐知子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。11番 松宮 健治議員。 （松宮 健治議員質問席へ着席）（拍手）
◆（松宮健治議員） 公明党の松宮 健治でございます。 通告のとおり、大綱４点にわたり市長、教育長並びに病院局長に質問させていただきます。 初めに函館の観光振興について、さまざまな角度から市長に伺いたいと思います。 工藤市長は、ことし１月３日付の函館新聞の新春メッセージの中で、ことしは5,000人規模のコンベンションにも対応できる
函館アリーナや、道南最大の多目的グラウンドを備えた
函館フットボールパークが８月にオープンを予定しているほか、16年３月、来年ですね、３月の
北海道新幹線開業に向け
各種イベントの開催や国内外での
プロモーションの実施など、これまで以上に交流人口をふやす取り組みを展開してまいりますと主張しています。さらに、観光客の入込み数は震災前の水準を超え、昨年の地域ブランド調査では魅力度全国１位に輝きましたが、今後も観光資源を磨き上げ、点の観光から線の観光、面の観光へと発展させるためのさまざまな取り組みを進めてまいりますと決意を述べておられました。国におきましても、2012年に更新されました観光立国推進基本計画では、国際競争力形成に向けた政策の１つとして、これまで十分活用されていない地域資源を生かし、観光の質を高めるニューツーリズムを推進をしています。日本の国土を初め、函館は多様な自然環境に恵まれており、さまざまな資源が観光資源となり得ると考えられます。さらに政府は、2008年に観光圏整備法を制定しまして、各種法律の特例などにより観光圏形成を支援しています。自然、歴史、文化などで密接な関係のある観光地域が一体となり、それぞれの強みを生かした周遊ルートや滞在プランを練り、
プロモーションやマーケティングを組織的に進めることが求められています。以上のことを踏まえまして、この函館観光の現状と課題はどのようになっていますでしょうか。
◎観光部長（布谷朗） 函館観光の現状と課題についてのお尋ねでございますが、函館観光の現状についてですが、本市を訪れる観光客数は平成25年度で481万9,000人と推計しておりますが、国内景気の回復により
東日本大震災の影響で大きく落ち込んだ平成23年度からは２年連続で増加しており好調を維持しております。また、外国人観光客については、トップセールスを初め各種の誘致活動に取り組んでおりますことに加え、昨今の円安傾向や北海道人気が継続していることを追い風に、平成25年度の宿泊人数が28万8,215人、前年度比で約1.6倍となり、今年度は30万人を超えることが予想されるなど大きな伸びを示してきております。次に、函館観光の課題といたしましては、
北海道新幹線開業や外国人観光客の増加が確実視される中、昨年４月に策定した函館市観光基本計画では、滞在型及び通年型観光へ向けた取り組みの強化、国内屈指の観光都市にふさわしい受け入れ環境の充実、国際化を見据えた新しい観光時代への対応の３つを課題として掲げ各種施策に取り組んできております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） それでは、この現状と課題を踏まえまして、今後の函館観光の将来ビジョンについてはどのようにお考えでございましょうか。
◎観光部長（布谷朗） 函館観光の将来的なビジョンについてのお尋ねでございます。 函館観光を取り巻く将来の状況といたしまして、幾つか重要なトピックが想定されておりますが、まず次年度の
北海道新幹線の開業に対しましては、積極的な誘致推進はもとより、経済効果が高い滞在型観光を進めるための広域連携として、道南、青函地域のほか、日高胆振地方など、さまざまな地域との広域連携強化を図りたいと考えております。また、５年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックに対しましては、国においても外国人観光客数の倍増を計画しており、本市といたしましても、外国人観光客を取り込む好機と捉え、外国人観光客受入環境の整備を進めてまいりたいと考えております。さらに、15年後の2030年ごろに想定される
北海道新幹線の札幌延伸に対しましては、それまでに函館を有力な観光地として確立させることにより、新幹線利用者が必ず立ち寄るような観光地づくりを目指し、魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。こうした将来の状況を見据え、10年後の観光入れ込み客数550万人という目標を念頭に、
北海道新幹線開業を契機とした
プロモーションの強化や滞在型観光の促進のための他地域との連携強化、ホスピタリティの向上、また外国人観光客のさらなる誘客と受入れ体制の強化など、各種施策を重点的に推進していくこととしております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今の部長の答弁の中に、新幹線のことを触れられておりました。また、きょうの一般質問の中でも新幹線のアクセス等の質問等もございました。で、２月のときに多くの市民の方々からさまざまな意見を聞く機会がございまして、まだまだ市民の中には本当に函館駅に、現函館駅にたくさんの観光客が来るのかと、率直な疑問を持っている方もたくさん見受けられましたので、改めましてこの新函館北斗駅の利用客が本当に函館方面に向かう利用客どのくらいいるのかと、もし具体的な数字が算定できればぜひお知らせ願いたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） 新幹線で新函館北斗駅に来られた方のうち、函館駅方面に向かう利用客についてのお尋ねでございますけれども、具体的な数字、推計することはなかなか難しいものがありますが、平成25年度におけます来函観光入込客数の推計におきましては、海峡線を利用した観光客数が年間で55万6,400人となっておりますことから、
新幹線開業後に函館方面へ向かう利用客につきましては、開業による需要喚起が図られることも勘案いたしますと、最低でもこの数値は上回ってくるものと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 慎重な御答弁はやむを得ないのかもしれませんけれど、もう少し私は踏み込んだ需要予測、ぜひしていただきたいものだなと思ってございまして、函館の方々は乗り換えてかなり不慣れで、わざわざこのはこだてライナーに乗り換えて来るのかというふうな率直な疑問を持ってますけれども、首都圏とか北関東の方々は乗り換えが日常茶飯事でございますけど、私はかなりは抵抗ないものだと思っております。そう考えると、やっぱり宇都宮の市長一行来られて、ぜひ新幹線が宇都宮に停まって欲しいと、裏を返せばそれだけ宇都宮、栃木、北関東の方々は函館に来たいという潜在的な需要が私はあるものと思いますので、かなりな、部長が答えた以上の数の倍とは言いませんけど、かなりの数の方々が函館駅に来られるのかなと思ってございます。で、このような新幹線の開業によりまして多くの観光客が来ることになると思われますので、函館駅前初め市内の受入体制の整備はどのように進んでますでしょうか。
◎観光部長（布谷朗） 市内の観光客の受入体制の充実についてのお尋ねでございますが、
北海道新幹線の開業により、これまで多くの方が現函館駅を利用することが想定され、現函館駅における案内、情報提供がますます重要になってくるものと考えられますことから、来年度函館駅構内にあります観光案内所につきまして、観光客から見てわかりやすいカウンター形状への変更や大型モニターの設置、窓口対応職員の増強など、ハード、ソフト両面での機能充実を図るほか、観光客を歓迎するために函館駅で時代衣装などでのお迎えを行うおもてなし隊の実施を予定しております。また、ベイエリアや五稜郭、湯の川地区といった観光客が多く訪れる地域において、観光協会などと連携しながら街路灯への歓迎フラッグの掲出や、今年度駅前広場で実施した冬のイルミネーションのさらなる内容の充実を予定しているほか、市内各所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備拡大に向けて国の支援策なども研究しながら検討しているところでございます。さらには、本年８月を予定しております
函館アリーナと
函館フットボールパークの開業により、スポーツやコンベンションなどの受入環境が充実するものでありますことから、本市の新たな顔となって多くの観光客をお迎えできるものと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今の部長の御答弁の中に、冬のイルミネーションのこと触れられてましたけど、多くの市民の方々は、これはかなり好感を持って受けとめられてるなと、私は市民との対話の中で認識をしてございますので、さらにそういうものをさらに充実させていただきたいと思ってございます。それで、より多くの観光客を受け入れるためには新幹線ばかりでなくて、ＬＣＣといわれる格安航空機の導入も誘致すべきであると私は考えておりますけども、現在の取り組み状況はどうなってますでしょうか。
◎
港湾空港部長（國安秀範） ＬＣＣ誘致の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、これまで路線開設の可能性が考えられる数社への訪問や、北海道及び他の自治体と連携し、ＬＣＣ幹部を招いて開催されたフォーラムなどにおいて就航地としての函館市のＰＲや意見交換、それから情報収集などに努めてきたところであります。また、昨年11月には、タイへトップセールスを行いましたが、それに応える形でことし１月にタイのＬＣＣであるタイ・エアアジアＸの関係者が本市を訪れ、その際にも路線開設の要請や函館観光のＰＲなどを積極的に行ったところであります。最近では、パイロット不足や収益性確保の問題など、ＬＣＣを取り巻く環境は厳しい状況にあり、函館を含む地方空港への就航の動きはなかなか進んではおりませんが、ＬＣＣの低価格性により新たな客層が発掘され、観光客の増加につながるものも期待されますので、引き続きＬＣＣ誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ぜひＬＣＣの誘致に尽力していただきたいと思ってございます。先ほど、先日も新聞報道もありましたけども、先の春節のときにたくさんの外国人観光客の方々が、特に中国系の方でしょうか、台湾の方々が函館にもたくさん来られまして、時ならぬ春節景気に沸いたと思ってございます。今後さらに、台湾を初めアジアの観光客、全世界からの観光客の増加が予想されますけれども、この外国人観光客の対応について、今後どのように考えておりますでしょうか。
◎観光部長（布谷朗） 外国人観光客への対応についてのお尋ねでございますが、外国人観光客の受入体制につきましては、外国語対応可能な人員を配置した観光案内所での対応のほか、12言語に対応する公式観光情報サイトはこぶらでの情報発信、外国語表記の観光パンフレットやマップの配布などに取り組んでおり、また観光通訳のスキル向上や飲食店などで外国語に対応した指差しメニュー表の作成促進などを行ってきたほか、東南アジアからのイスラム教信者、いわゆるムスリム観光客の増加が見込まれますことから、食事やお祈りへの配慮などムスリム特有の習慣に対応するための研修会を開催するなど、外国人観光客が滞在しやすい観光地を目指し、受入体制の充実に取り組んでおります。また、昨年の免税制度の拡充に伴い、事業者を対象に説明会を開催し、免税対応店舗の拡大促進に努めるとともに、外国人観光客に対して免税店の所在情報を発信し、消費を喚起する取り組みを進めてきたところであり、こうした取り組みを継続するとともに、先ほども申し上げましたがＷｉ－Ｆｉ環境の充実や観光案内所の機能充実を図っていくことで今後増加が見込まれる外国人観光客に満足していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 外国人観光客の拡大に関しては、かなり気を遣うところもあるかと思いますが、国際観光都市・函館を標榜する中で、ぜひ力を入れてもらいたいところだと思ってございます。 もう１つは、足元に目を向けますと、先日市民の方々と懇談の折にこういう率直な意見いただきました。函館の市民感覚からしても納得のいかない価格の料理を平然と提供する飲食店があるのは、観光都市・函館にふさわしくないという要望をいただきまして、今、市内の飲食店等において一般的な価格とかけ離れた価格を設定してる店や価格に見合わないものを提供してる店に対して、市として何らかの対応をとるべきでないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎経済部長（入江洋之） 価格設定に対する市の対応についてのお尋ねでございます。 本市を訪れる観光客にとりまして、新鮮でおいしい食事や土産品の購入は、函館観光の大きな魅力となっており、今後さらなる入込客数の増加を目指す上で飲食店等の適正な商行為や誠実なサービスの提供は、市といたしましても不可欠であると認識しております。このため従来から、例えば市に商品やサービスに関する苦情があった際には、市が直接店舗に出向き苦情の内容を伝え、その事実関係を調査の上、必要な場合には適切な対応をとるようお話しをし、苦情を寄せた方が匿名でない限りは、対応の結果について御報告しているところでございます。また、特に観光客が多く集まる朝市におきましては苦情の有無にかかわらず、函館朝市協同組合連合会と連携して定期的に市場内を巡回し、各店舗に商行為の適正化やサービスの向上を呼びかけながらチラシの配布を行っているところでございまして、ここ数年は、市に寄せられる苦情の件数も大きく減っているところでございます。いずれにいたしましても、お客さまに対する誠実なサービスの提供が引いてはお店の評価を高め、結果的には集客につながるという意識を持っていただくことが重要でありますし、年々そのような意識の向上も図られてきてはおりますが、今後も関係団体等と連携し観光客に喜ばれるような店舗運営の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今の部長のお話伺いまして、市としてはそういうのはやっていただいているというふうに認識いたしました。ただ、今ネット社会でございますので、１回ネットにこの函館の、例えば朝市、函館の食事はというふうに書かれてしまうと、それがやっぱり拡散してしまいまして、かなり影響あるものと私思っております。最終的には、新幹線で函館、連絡列車降りて、駅に降りたと、多くの観光客がまず朝市に行かれるのではないかと思っておりますし、また市内のそれなりのお店に行って買い物したり食事をすると。そこら辺はやっぱり口コミでいいも悪いも広がっていきますので、最後まで丁寧に取り組みお願いしたいと思ってございます。 もう１つは、これもホスピタリティの部分なんですが、公衆トイレや駐車場については、函館来られた方々は特に駐車場がよくわからない、少ないのではないかという苦情もいただくんですけれども、この公衆トイレや駐車場の案内については現状はどのようになってますでしょうか。
◎観光部長（布谷朗） 公衆トイレや駐車場の案内についてのお尋ねでございますが、公衆トイレや駐車場の案内につきましては、観光客に配付しておりますはこだてガイドマップにおいて、車椅子対応を含む公衆トイレや駐車場の場所をイラストで表記しておりますほか、市の公式観光情報サイトはこぶらにおいて既に掲載している駐車場の情報に加え、新たに公衆トイレの情報に関して掲載するよう現在準備を進めてきております。さらに、市が開設する元町観光駐車場や五稜郭観光駐車場につきましては、チラシを作成し宿泊施設やレンタカー事業者等へ配付し周知を行っておりますほか、市のホームページ等においても紹介をしております。今後におきましても、引き続き観光客の利便性の向上につながる情報の更新や、新たな情報の発信に努め受入体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます
◆（松宮健治議員） 今後はこぶらにさまざまな情報を載せていくということでございますので、やはりこれだけスマホが広がっていて、やっぱりそこでぱっと見れるということが一番大事かと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 この最後になります観光について最後の質問ですが、これも先日、函館夜景を楽しまれた市民の方々からこういう意見いただきました。函館山の麓の大町、弁天辺りが何となく暗いねという指摘でございます。私もその指摘を受けまして、夜に大町から弁天に向かう市電の通りを車で走ってみました。で、確かに末広町まではかなり明るいんですが、大町に入った途端、急に暗くなると。これは正直言って実感です。で、沿線の市民の方々からも何とかならないかと要望を受けましたけれども、この照明についての点、どのようにお考えでございましょうか。
◎土木部長（杉本勉） 大町から弁天地区にかけての道路照明についてのお尋ねでございますが、御指摘の区間は国道279号線から道道函館漁港線でありまして、当該区間の道路管理者は北海道であります。この区間につきましては、これまで地域住民の方からも暗いとの御指摘があり、管理者であります北海道へ伝えておりますが、管理上必要な道路照明は確保されていることから、当該区間のみ今以上に照度等をアップさせることはできないものと伺っております。しかしながら、市といたしましても、夜景は函館観光の重要な資源でありますことから、今後とも道路照明の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今の部長の御答弁の中で、道道で基準を満たしているということで、土木部の担当としてはなかなかそれ以上、手つけにくいというお話ございましたが、ちょっと視点を変えまして、今、部長がおっしゃいましたように、夜景は函館観光の重要な資源であることは言うまでもありませんし、もう１つは、防犯上の安心、安全はもとよりでございますけども、ひかりのまち函館とうたってますように、それにふさわしい道路照明にぜひ取り組んでいただきたいと要望したいと思います。これについては、これで終わります。 次は大綱の２点目でございます。 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の活用について質問させていただきます。先の国会で成立いたしました2014年度補正予算案で、私たち公明党の主張を反映いたしました地域の消費喚起や生活支援、地方創生などに役立つさまざまな交付金が創設されました。これは、地域住民生活等緊急支援のための交付金として、地域消費喚起、生活支援型と地方の活性化につなげる地方創生先行型の２種類でございまして、函館市などの自治体の取り組みを後押しするものとなってございます。そこで、この交付金を活用してプレミアム付商品券を発行すると報道もありましたし、今、担当部局で検討しているというふうにも伺ってございますが、この事業の概要について、できるだけ詳細にお知らせください。
◎経済部長（入江洋之） プレミアム付商品券発行事業の概要についてのお尋ねでございます。 本事業は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、地域での消費喚起を目的にプレミアム付商品券を発行するものでございまして、今定例会への追加提案を予定しているところでございます。発行総額は、販売額10億円に20％のプレミアム分として２億円を加えた12億円でございまして、プレミアム分２億円のうち１億5,000万円は国の交付金、5,000万円は北海道の補助金を財源とするものでございます。事業の実施に当たりましては、議会の議決をいただいた後に実施主体として函館市のほか商工会や商店街等で構成される実行委員会を設立し、制度の詳細を決定したいと考えておりますが、現時点では1,000円券12枚つづりを１セットとした１万2,000円を１万円で販売することとし、７月下旬から販売を始め、使用期間は10月末までの約３カ月程度になるのではないかという想定でございます。また、この商品券を多くの市民に利用していただくため、幅広い業種の方を対象として取扱店を公募するほか、市政はこだてや新聞広告での周知はもとより、地区ごとに商品券の利用可能な店舗を掲載したチラシを全戸配布するなどＰＲに積極的に努めてまいりたいと考えております。さらには、商店街等における商品券の利用促進を目的に、商店街がみずから実施する消費喚起イベントや商店街の空き店舗を活用した販売所の開設に係る経費の支援などにつきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今の部長の答弁の中で、プレミアム部分に関しては国や道からの補助金を活用すると。で、実際は1,000円の12枚つづりで１万2,000円分を１万円で販売するということでございまして、2,000円分がお得というふうになると思いますので、結構市民との懇談の中で報道が先にあったとおり、すごく中身を知りたいという要望たくさんいただいておりましたので、大体今の説明で制度概要わかりました。あわせて、子育て世帯への商品券を配布するとも報道されておりますけど、この事業の概要についても詳細にお知らせください。
◎
子ども未来部長（岡崎圭子） 子育て世帯への商品券の配布事業についてのお尋ねでございます。 本事業は、プレミアム付商品券発行事業と同様に国の交付金を活用して実施するものであり、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るとともに、地域経済の消費拡大に寄与することを目的として、子育て世帯に対し商品券を配布しようとするものであります。対象者につきましては、平成27年５月１日におきまして函館市に住民登録をされている中学生以下の児童のいる世帯主等とするものであります。配布対象児童数は２万9,500人を見込んでおりまして、児童１人につき１万円分の商品券を世帯ごとに配布するもので、６月下旬に当該事業の案内文書と申請書の用紙を送付し、審査した後、７月下旬から商品券を発送したいと考えております。なお、商品券の使用期間は10月末までの約３カ月間程度を予定しております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今の部長の御答弁の中で、５月１日を基準日とするとございましたし、あとこの子育て世帯に関しては商品券を配布と、これもよく市民の方から確認されたことですが、あくまでもプレミアム付のものは買っていただくと、子育て商品券の場合は配布ということでございますので、これ確認をさせていただきました。それで一方では、このプレミアム付商品券の発行、あるいは子育てサポート商品券の配布による経済効果に疑問という声も一部で聞かれますけれども、私はかなりあるものと考えておりますが、この経済効果についてお考えをお聞かせください。
◎経済部長（入江洋之） プレミアム付商品券と子育てサポート商品券の経済効果についてのお尋ねでございます。 本事業は、消費を喚起し地域経済の活性化を図ることを目的に実施するものでございますが、国の交付金と道からの補助金を財源とした市の持ち出し約５億円によりプレミアム付商品券と子育てサポート商品券の合計で、単純に計算いたしますと、その３倍の約15億円の消費が直接的に喚起されることとなります。しかしながら、中には日々の食料品など、もともと買うべき商品の購入に充てられる場合もありますことから、事業の実施中にアンケート調査を実施し、２つの商品券の発行に伴い新たに購入を決めた商品の金額を調査し、新規の消費誘発効果を測定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、より大きな経済効果が得られるよう、経済団体や事業団体などからも意見を伺いながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 約15億円の消費が直接的に喚起されるという大きな経済効果があるということがわかりました。それで、このプレミアム付商品券については、函館市ばかりでなく全国の自治体で同様の準備が進められていると伺っております。で、この商品券につきまして、全国商店街振興組合連合会理事長、まあ全国のトップの坪井 明治氏はこのように述べております。デフレ不況が深刻化した1999年、個人消費の喚起を目的に地域振興券が発行され、商店が息を吹き返しました。この好循環を１回限りで終わらせてはならないと、名古屋商店街振興組合連合会は2000年から、翌年ですね、2000年から10％のプレミアム付商品券を発行し、今も地域で愛されていますと。で、商品券発行による経済効果はないとの批判がございますが、これは現場を知らない人の声です。お得な商品券だから一品多く買ったよ。あるいは、少しぜいたくなお肉にしたよ、などと喜ばれております。発行額を大きく上回る経済効果があったのも事実でございます。今回は大きな予算をいただきまして、名古屋市では20％のプレミアム付商品券を発行する予定になっており、地域活性化の起爆剤になると期待をしておりますと。で、私はこの商品券の発行並びに配布の事業が円滑に進むことと大きな経済効果となることを期待して、この質問を終わりにさせていただきます。 次は、ドクターヘリについて質問を伺います。 去る２月16日に市民初め道南の住民の皆様が待望していたドクターヘリが就航して１カ月近くが経ちました。私たち公明党は、道南にドクターヘリの導入について長年にわたりまして、市議会初め道議会等で主張をしてまいりました。さまざまな課題を乗り越えてドクターヘリが道南に就航したことは感無量の思いでございます。それで、この就航からほぼ１カ月が経過いたしましたけれども、搬送実績を含めまして実際に運航してみての評価をお知らせください。
◎
病院局管理部長（渡辺史郎） 道南ドクターヘリの搬送実績と評価についてのお尋ねですが、２月16日の運航開始以来、３月10日までの23日間で13件の出動がありました。救急隊との連携もスムーズで、基地病院である市立函館病院以外の市内の救急病院への搬送も行われるなど、運用面での細かな課題はありましたが、大きなトラブルもなく順調に運航されていると把握しております。出動の内訳は、救急出動が８件、４つの町立病院などから市立函館病院への施設間搬送が５件です。出動した地域は奥尻町、松前町、せたな町、森町、北斗市、函館市の安浦町と柏野町となっております。最も遠い奥尻町でも出動要請から40分、それ以外は10分から30分で到着しており、医療者を迅速に患者のもとに届け、一刻も早く初期治療を開始するというドクターヘリの本来の目的は達せられていると評価しております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今、部長おっしゃるとおり、医療者を迅速に患者のもとに届け、一刻も早く初期治療を開始するということでございまして、遠くは奥尻から、また地元函館市でも運航実績があるとのことでしたので、本当によかったなと思ってございます。で、一方では、このドクターヘリの導入よかったと思ってる反面、多くの期待が寄せられておりますけれども、まだまだ市民には余りメリットがないのではないかとの声も聞かれますので、この点についてはどうお考えでしょうか。
◎
病院局管理部長（渡辺史郎） ドクターヘリの函館市民にとってのメリットについてのお尋ねですが、先ほども申し上げたとおり、ドクターヘリは医療者を迅速に患者のもとに届け、一刻も早く初期治療を開始することが第一の目的でありまして、例えば交通事故が起きて車内でシートに挟まれて身動きがとれなくなっている負傷者の治療を事故現場で行う場合などに大きな効果を発揮しますので、函館市民にもメリットがあるものと考えております。北海道の他の圏域のドクターヘリの出動実績を見ますと、道東や道北では基地病院から10キロメートル圏内に出動しているケースも決して少なくないところですので、先ほど申し上げた交通事故などの事例を含めて、函館市民の救命率向上にも大きく寄与するものと考えております。 以上です。
◆（松宮健治議員） 他の地域では、10キロメートル圏内にも出動している例があるということでございましたし、そういうことは函館市内どこでもそういうことはあり得ると、またその大変な事故のときには出動することもあるということでございまして、市民の命を守るという視点ではとても安心いたしました。 それで、この道南のドクターヘリの運行の体制についての質問をさせていただきたいと思ってるんですが、運行体制や運行経費の負担割合、函館市、市立函館病院の負担内容について改めて伺いたいと思います。またそれで、ドクターヘリ運航のために、函館市立病院の改修などに伴う財政負担はあったのではないかというふうな質問も寄せられましたので、あわせてお答えください。
◎
病院局管理部長（渡辺史郎） 道南ドクターヘリの運航体制や経費負担についてのお尋ねですが、まず運行体制につきましては、函館空港内の格納庫にヘリコプターを置き、そこに医師、看護師が待機して要請に応じて出動する体制となっております。搭乗する医師、看護師は３分の２が基地病院である市立函館病院から、残る３分の１が道南圏域の医療機関や札幌医科大学から派遣されます。また、患者さんの搬送先病院も道南の救急病院全体で分担するルールとしています。 次に、運航経費につきましては、国や北海道からの補助金では賄えない格納庫の賃借料や医師、看護師の派遣経費などについては、渡島・檜山管内の18自治体で均等割あるいは利用割合で負担することとしております。専任の職員２名の人件費は函館市の一般会計と市立函館病院でそれぞれ１名分を負担することとしております。なお、道南ドクターヘリは定住自立圏形成の連携項目の１つに位置づけられておりますので、各自治体に対する国の特別交付税の交付対象となっているところです。また、平成26年度に市立函館病院で実施している救命救急病棟などの整備については、高齢化の進展などによって役割が増してきた救命救急センターの機能を強化するため、ドクターヘリの運航開始に合わせて実施しているものです。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今の御答弁の中で、しっかり制度設計がしっかりしてると私は思いましたし、大きな財政負担にはなってないものと思っております。それにも増して、最終的にはこのドクターヘリの就航そのものが救急救命時の行動にあると私は思っておりますし、道南のまちだけでなくて、特に函館市民の命は大切にされるこの函館市になったと私は思っておりますので、ぜひこれからもドクターヘリの運航についてはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 最後に、ＩＣＴ教育の推進について、学力向上の視点から質問させていただきたいと思ってございます。 ちょっと長くなりますが、第二次教育振興計画の教育の情報化の分野について、ちょっと言わさせていただきます。これは、平成25年の６月14日に閣議決定されたものでございます。基本政策の施策の１として、確かな学力を身につけさせるための教育内容、方法の充実ということでございまして、こういうふうな見出しがあります。ＩＣＴの活用等には新たな学びの推進ということで大きく２つ述べております。確かな学力をより効果的に育成するため、言語活動の充実やグループ学習、ＩＣＴの積極的な活用を初めとする指導方法・指導体制の工夫改善を通じた協働型・双方向型の授業革新を推進すると。もう１つは、デジタル教科書、教材のモデルコンテンツの開発を進めつつ、各教科の指導において情報端末やデジタルコンテンツ等を利用し、その効果を検証する実証研究を実施する。実証研究の成果を広く普及すること等により、地方公共団体等に学校のＩＣＴ環境整備を促す。また、学校において多様な情報端末でデジタル教材等を利用可能とするため、デジタル教材等の標準化を進める。さらに、できるだけ早期に全ての教員がＩＣＴを活用した指導ができることを目指し、教員のＩＣＴ活動指導力向上のための必要な施策を講じると。ちょっとこの振興計画の文章に要すると、ちょっとなかなかまどろっこしいので、文科省ではさらにより効果的な授業を行うために、学校のＩＣＴ環境を整備しましょうと、教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画をリーフにまとまってますので、そこでは具体的にどういうことをイメージしてるかと言いますと、各学校にコンピューター、まあパソコン室があると思いますけども、40台しっかり設置をすると。で、ＩＣＴの支援員をしっかり確保すると。それから、これもう既に整備されてると伺っておりますが、インターネットの接続あるいは無線ＬＡＮの接続100％と、いつでもどこでも使えると、こういう環境ですね。で、次は私は課題だと思ってるんですけれども、いわゆる普通教室にはコンピューターが１台あると、電子黒板が１台あると、実物投影機が１台あると、ここまではなかなか整備はなってないと思います。実物投影機はかなりなってますが、なかなか電子黒板の設置はいってないように思っておりますので、これがいつでもどこでも活用できるところになっていくんだろうと思っております。それから、設置場所を限定しない可動式コンピューター、例えばそのタブレット型端末であるとか、それは40台、１クラス分をしっかり用意して授業で使うと。で、公務用コンピューター、教員１人１台、これはもう既に終わってると伺っております。函館市の場合、まだまだ整備が不十分なところがあると思いますが、ぜひこれ交付税措置をされていることでございますので、精力的に整備を進めていただきたいと思ってございます。具体的には、文科省のほうからは、この４カ年計画の中で小学校、まあ18学級の小学校だと１校当たり564万円、中学校は15学級当たりだと１校当たり563万円というふうに試算をしておりまして、これだけのお金がしっかり各自治体のほうに交付金として配分されているということでございまして、こうなっていくと、ここに関してやっぱり大事な部分ですね、やっぱりきちんと委員会だけでなくて、自治体としてしっかり意識を持って取り組んでいくということだろうと思ってございます。で、このことに関しては、総務省自治財政局長がこのようにコメントしております。学校、小中学校、高校、特別支援学校、情報機器等の安定的かつ計画的な整備を促進するため、総務省では閣議決定された第二次教育振興基本計画の目標としてる水準に対して必要なお金を措置してると。で、法律上、地方交付税の取得には指定することはできませんので、それぞれの地域で学校の情報化に向けた情報機器の整備に十分、教育委員会、自治体等がしっかりやってほしいというふうにコメントを寄せております。ということを踏まえまして、函館市の実態はどうなっているのかとお伺いしたいと思いますが、ＩＣＴ教育の推進に向けた今年度の取り組みはどのようになっていますでしょうか。改めてお伺いします。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） ＩＣＴ教育の今年度の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市におけるＩＣＴを活用した教育の推進につきましては、全ての小中学校に無線ＬＡＮを整備し、普通教室や特別教室でのインターネットを含むネットワーク接続環境が整いましたことから、今年度は小中学校の教員を対象に、そのＬＡＮ環境と、これまで各学校で整備をしてまいりました実物投影機やプロジェクターなどの機器や、またタブレットなど、新しいＩＣＴ機器を活用する研修を行うＩＣＴ活用教育研究事業を実施しているところでございます。その中では、全体研修を初めＩＣＴ教育の専門家がサポートしながら、小中学校各１校でタブレットや電子黒板を活用した公開授業を実施したほか、学校に出向いての研修も実施したところでございます。さらには、現在学校にタブレットを貸し出し、それぞれの学校が所有するＩＣＴ機器も活用し、専門家がサポートをしながら授業実践を行っているところでございまして、これらの研修等を通じ各学校の教員の意識の向上が図られ、ＩＣＴ機器を活用したわかりやすく理解の深まる授業のための工夫が行われてきているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 私もどっちかというとアナログのほうが得意なんですけれども、でも実際、子供たちはデジタルに関してはかなり抵抗がほとんどないので、実際問題は先生方の指導力、ＩＣＴのその機器の活用能力という、かなり問われるところだと思っておりまして、今、部長の御答弁の中に実際そのＩＣＴの支援員の方が学校に出向いての研修を実施してると。これはさらに充実させていただきたいと思っておりますし、あるいは日常的にこの専門家のサポートを受けれるような体制もぜひ進めていただきたいと思っております。それで、今後函館市のこのＩＣＴ教育の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 今後の進め方についてのお尋ねでございます。 平成27年度につきましては、総務省北海道総合通信局や一般財団法人全国地域情報化推進協会と連携をしたＩＣＴの活用に関する教育セミナーの開催を予定しているほか、教職員で構成いたします教科サークルとも連携を取りながらＩＣＴ機器の活用について研究を深めてまいりたいと考えております。また、学校現場からも今年度実施をいたしましたＩＣＴ活用教育研究事業の成果を生かし、タブレットを積極的に活用したいという声が多いことから、小学校26校の教育用コンピューターのリース更新に合わせまして、普通教室に持ち込んだり、実物投影機やプロジェクター、電子黒板などのＩＣＴ機器と接続して活用できますよう、タブレット型のコンピューターを導入したいというふうに考えております。今後につきましても、学校において新しいＩＣＴ機器の導入を進めるとともに、そうした機器を効果的に活用できるよう研修会の開催はもちろんのこと、研究を深める取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） それで、やはり教育の質の向上にやっぱりそれなりの投資が必要だと私は考えております。で、最後に、ちょっとこの記事お読みになった方も多いかもしれませんが、２月２日付の北海道新聞に釧路管内の鶴居村の取り組みが載っておりまして、鶴で有名なところですけれども、ともすると僻地かなというところなんですが、僻地であろうと都会だろうと、しっかりやるところには成果が出るんだなと改めて思いました。ちょっと読ませていただきますとこうですね。道教委が初めて、今年度初めて86自治体について公表した全国学力学習状況調査いわゆる学力テストの市町村別結果で、道内トップクラスの正答率を示したのは釧路管内の鶴居村であると。ちょっと目からうろこだったんですが、どうしてそうなったのかと言うと、多分これ一朝一夕じゃなくて、多分村長をトップに村の教育長がしっかり決意をして頑張ったんだと思うんですが、鶴居村の取り組みはこうだったんですね。鶴居村は子育てと教育分野に予算を重点配分するのが特徴であると。なかなかこの首長の決断がないとできないところですけれども、道教委がまとめた最新の地方教育費調査によりますと、児童１人当たりの2011年度の教育費は95万円が道内の平均が95万円で、これは道内市町村平均の2.5倍にあたると。それだけ鶴居村はお金をかけたって言うんですね。で、大石村長は、人を育てることが特色ある村づくりになると考え、多くの施策を進めてきたと。ただ函館市と村とでは、多分行政規模が１対100くらいも違うのかなと思いますので、一概に言えないと思いますけれども、これは結構大事な視点かなと思っております。で、村長はこう言ってますね。村はかつて財政再建団体に陥ったこともあると。そういう意味では、国から管理をされたまちだったんだけれども、最終的にこの財政再建から逃れるためにその企業誘致も考えたが現実的ではないということで、昭和33年度末に再建計画が終了した後は先進的な酪農地帯を目指すことなどを念頭に、教育分野に力を注ぐと。で、村長は人づくりに力を入れなければならないと改めて振り返っていると。で、教育委員会はどうかというと、村教委の国安 修一教育長は、全ての先生方が子供たちの成長を目指して一貫した体制で教育活動を行ってこそ、初めて子供たちの力は大きく伸びると。で、ここまでなかなか決意は難しいかと思いますが、教育長はこう言ってます。若者たちはやがて村に戻るにせよ村から一旦は羽ばたいていく。だからこそ、どこでも通用する人材を育てたい。それが村が生き残る道だと強調したと。やっぱり教育は100年の計とよく言われますし、やっぱり教育は投資でございますし、今、じゃあ函館市が教育のまち函館と言い切れるかどうか、私はなかなかそう言い切れないような気もします。で、ＩＣＴが全てではございませんが、これも含めてやはり函館に生まれて、函館の教育受けてよかったと、そこがあれば子供たちは戻って来るんだなと思います。また、市が送り出した子供たちもぽつぽつ今、函館に戻って来る生徒もいまして、そういう意味では、今度そういう戻って来た子供たちっていうのはしっかり函館に根づいて、函館にしっかり貢献していくだろうと思っておりますので、ぜひこのことを参考にしていただきながら、函館市の教育をしっかりやっていただきたいと思っております。時間余しましたけど、これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（斉藤佐知子） これで松宮 健治議員の一般質問は終わりました。 次に、24番 工藤 篤議員。 （工藤 篤議員質問席へ着席）（拍手）
◆（工藤篤議員） 市民クラブの工藤 篤でございます。 市長、教育長、病院局長にお伺いします。 最初にちょっと順序を変えまして、大綱２、地域医療の充実、南茅部病院の改築についてお伺いいたします。 先月の16日からドクターヘリの運航が開始され、救急医療体制のさらなる強化が図られております。先ほどの質疑を聞いておりますと、函館市内でも南茅部地区の安浦、恵山地区の柏野町にも出動しているということで、日常的な地域住民にとっても安心されるものがあるのかなとは思いますが、地域住民にとっての最大の関心は、地域医療の充実にあります。地域医療の充実とはいろんな見方、考え方があるでしょうが、まずは地元に、近くに病院があるかどうかだと思います。そういう面で、病院の存続は東部４地域にとって切実な課題でありますが、御見解をお伺いします。
◎病院局長（吉川修身） 東部４地域の病院の存続についてのお尋ねでありますが、現在、国では地域医療構想策定ガイドラインを策定中であり、その中で医療機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つに分け、慢性期医療については在宅中心の医療提供に移行する方向性を示しております。東部４地域には、恵山病院と南茅部病院の２つの市立病院があり、地域における唯一の病院として長期入院患者も受け入れておりますが、国のガイドラインに沿って北海道が策定する地域医療構想の中では、病床数の縮小や在宅医療への移行が求められる可能性がございます。しかしながら、若年人口が流出し、高齢者世帯が増加している地域の現状を踏まえますと、在宅医療や外来診療の提供だけではなく、入院病床を有した夜間の急病対応ができる医療施設のあることが望ましいことと考えております。
◆（工藤篤議員） 恵山病院は平成14年に新築移転したので、まだ十数年しかたっておりませんが、南茅部病院は昭和50年に竣工され、平成４年に病棟を一部改築、平成６年に１階の内視鏡検査室、平成９年にＣＴ室新築と、若干の変遷はありましたが、基本的な部分では39年を経過してるわけでございます。減価償却資産の鉄骨鉄筋コンクリートづくり、鉄筋コンクリートづくりの耐用年数が39年でございますから、実際もつかどうかは別にして、相当古くなってきてるのは認識しておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
◎
病院局管理部長（渡辺史郎） 南茅部病院の老朽化についてのお尋ねですが、南茅部病院の建物は築40年近くが経過し、相当老朽化が進んでいると認識しておりますが、医療機関としての将来のあり方を検討する必要もありますので、現在は、建物の不具合については、随時、修繕で対応をしている状況にあります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 私は、新築移転する前の平成７年から２年ほど恵山病院に医事係長として勤めたことがありますが、建物が古くなっていたことは別にしても、給排水施設が老朽化していて、なかでも合併浄化槽がいつパンクしてもおかしくないという状態でした。南茅部病院でも同じような状況、悩みを抱えていると仄聞しているのですが、実際はどういう状況なのでしょうか。
◎
病院局管理部長（渡辺史郎） 南茅部病院の合併浄化槽についてのお尋ねですが、南茅部病院の合併浄化槽は、病院本体と同じ時期につくられ、40年近く使用しておりますので、維持管理に注意を払い毎月保守点検を行っております。平成27年３月の定期点検の結果は、異常なしとされておりますが、建物本体と同様、老朽化が進んでいると把握しております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 建物の部分に戻りますが、昭和56年６月１日に導入された建築基準法に基づく耐震基準は、南茅部病院にも適用されるのでしょうか。
◎
病院局管理部長（渡辺史郎） 南茅部病院の耐震基準についてのお尋ねですが、昭和53年に発生した宮城県沖地震を契機に、昭和56年に新たな耐震基準が建築基準法に盛り込まれましたが、南茅部病院は昭和50年の竣工ですので、建築基準法の定めにより法改正前に既に建てられていた建物という取り扱いで、昭和56年に盛り込まれた耐震基準は適用されていないところです。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 新たな耐震基準は適用されていないということですが、今、順次行われている学校の耐震工事との関連でいえば、どのような対応を考えているのでしょうか。
◎
病院局管理部長（渡辺史郎） 南茅部病院の耐震工事についてのお尋ねですが、南茅部病院を耐震性のある建物にするには、大がかりな耐震改修が必要となりますが、北海道から示された最大クラスの津波浸水予測で被害を受けるエリアにあり、現施設に大がかりな耐震改修を行うことにはなりませんので、現在の耐震基準への対応も含めて、医療機関としての将来のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 先般、函館新聞に病院会計の平成26年度決算見通しが報道されておりました。３病院で６億円余りの赤字ということですが、平成25年度までは４カ年連続で単年度黒字とのことでした。それで、今回の赤字の主な要因はどういったことだったんでしょうか。
◎
病院局管理部長（渡辺史郎） 平成26年度の病院事業会計の赤字の要因についてのお尋ねですけれども、大きくは函館病院の減収あるいは費用の増加によるものです。 まず、函館病院は、ＤＰＣという診療報酬の算定制度でⅡ群という高いランクに指定されておりましたが、それがⅢ群という下のランクに評価が変わりまして、それによって予算対比で約１億8,000万円の減収となっております。 次に──市立函館病院です、同じく──精神神経科の医師が現在２名おりますけれども、この３月末に１名が退職し、４月からは１名となって、入院診療を休止せざるを得なくなりまして、平成26年度の下半期に入院、外来の診療体制を段階的に縮小していったため約5,000万円の減収がありました。 ３つ目に、４階に新救命救急病棟をつくる工事の騒音が予想以上に大きく、一部の病棟を閉鎖し入院制限しなければならない状況になったことにより、約１億5,000万円の減収がありました。支出面では、薬品診療材料費について、化学療法に必要な抗がん剤など効果的なんですけれども高額な新薬の使用などにより支出が増加し、このような結果で市立函館病院では約５億2,000万円、３つの病院を合わせて６億円余りの赤字見通しなったというふうに分析しております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） としますと、逆に捉えますと、診療報酬改定は別にしても、赤字の要因となりました種々の条件をクリアすることによって、赤字の圧縮ができるものと思いますので、きょうのまた函館新聞の中では、国立函館病院が１億5,000万円の黒字になったと、いろんな手だてをする中でそういう結果がまた出てくると思いますので、ぜひ来年度については奮闘してもらいたいというふうに思います。それで、恵山病院に限って言えば、平成26年度は単年度黒字になっておりますが、どういう要因が考えられますか。
◎
病院局管理部長（渡辺史郎） 恵山病院の黒字の要因についてのお尋ねですが、恵山病院は入院施設は療養病床60床の１病棟で運営しております。近年の人口減少の中で外来患者数が減少傾向にありまして、経営状況は厳しいものがありますが、８台の人工透析装置を備え、透析医療を含めて市立函館病院など市内の急性期病院から療養目的で転院する患者さんを受け入れ、ある程度高い病床利用率を保っておりますので黒字見通しなっているものです。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 恵山病院の平成26年度診療収入を拝見しますと、総収益の約25％が透析で占められております。過疎地域で病院経営を黒字にもっていくのは極めて厳しい。一方で、地域医療の充実を図っていくことは、住民の健康と生命を守っていく行政としての責任がある。ここは黒字とは言わないまでも、いかに赤字を圧縮しての経営を目指し、地域住民の負託に応えなければならない。そのためには、経営上安定した医業収益を考えることだと。これは、十数年前の当時の院長と話し合い、恵山病院に透析を導入したのですが、その方向性は間違いでなかったと私自身は感慨深いものがあります。ただ、南茅部病院、恵山病院とも事業会計的に言うと分母が小さいこともあり、退職者数等の関係で給与費が突出して赤字になることが往々にしてありますから、単年度での数値に一喜一憂することなく見ていくことも必要かと思いますが、いずれにしましても、冒頭、若年人口が流出し高齢者世帯が増加している地域の現状を踏まえますと、在宅医療や外来診療の提供だけではなく、入院施設を有した夜間の救急病院ができる医療施設があることが望ましいと考えておりますという御答弁がありましたが、具体的には老朽化した南茅部病院の改築に向けて御尽力くださいますようお願いを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。 大綱３、大間原発凍結に向けての取り組みについてでございますが、まず最初に、現時点における取り組み状況について、裁判以外で顕著な事例と裁判の状況、とりわけ私が聞き及んでいる範囲では、裁判で解決すると思っている方が、市民が多数おられるようなのですが、その方々にどのように説明していったらいいのか教えてください。
◎総務部長（川越英雄） 大間原発凍結に向けて、現在の取り組み状況についてのお尋ねでございます。 大間原発の建設凍結につきましては、昨年４月に東京地裁に提訴して以降、口頭弁論が３回開かれまして、国や事業者は、本市の訴えには法律上の争訟がない、また、本市には原告適格はないと主張をして、これまでこうした入口論についての審理が続いてきたところでありますが、第３回口頭弁論において、裁判長より原告適格等の判断を留保した上で実体審理に入るつもりでいる旨の考え方が示されたところでございます。これを受け、先日、市長と弁護団の意見交換が行われ、今後の裁判において大間原発特有の問題点について主張をしていくことを確認したところであり、今月19日に開かれます第４回の口頭弁論におきましては、それらの争点項目について書面により提出することとなっているところでございます。また、裁判以外の取り組みにつきましては、出前講座などを通じた市民周知のほか、ホームページや報道機関を通じましても全国的に情報発信に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 一部わかりましたが、肝心なところ、裁判で解決すると思っている方が多数おられるようなので、その方々にどういう説明をしたらいいかという部分の御答弁をお願いします。
◎総務部長（川越英雄） 裁判で解決すると思っている市民の皆さんにどういうふうに説明したらいいかというお尋ねでございます。 大間原発建設の無期限凍結を求めるため、当市といたしましては、平成23年度以降、合計４回にわたりまして、国や事業者に対し要請活動を行ってきたところでありますが、何ら配慮をしていただけませんでしたことから、最後の手段として訴訟を提起したところでございます。当市といたしましても、大間原発の建設差しとめに向けて、これからも強い決意をもって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 訴訟に至る経過と裁判にかける強い決意はわかりました。 しかし、どうなんでしょう。市民の中には、果たして裁判で解決できるのかと思っていらっしゃる方がおられるのです。今、御答弁なさったもので納得できるものでしょうか。
◎総務部長（川越英雄） 裁判で解決できるのかと思っている市民の皆さんに対する市民への理解というお尋ねでございます。 原発の30キロ圏内の自治体に対しまして、避難計画を義務づけているにもかかわらず、原発の建設や稼働に当たっての同意権がないという点や、大間原発特有の問題など、本市の主張については十分に正当性があるものと考えておりまして、裁判において、これらの主張が認められ、建設差しとめにつながるものと考えているところでございます。今後におきましても、全国にも本市の考え方について情報発信をし、多くの方々の賛同や理解を得てまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 御答弁の趣旨につきましては十分理解できますし、私自身も怒りを感じておりますが、そうは言っても、裁判は両者の主張のぶつかり合いですから、幾ら一方が正しいことだと信じても結果がそのように出るとは限りません。そういう冷厳な事実があるということも承知しておかなければなりませんが、まさに市民はそこに不安を持っているわけです。堂々めぐりになりそうですので先に進みますが、昨年３月の予算委員会での私の質問に対し、「原告適格につきましては、行政事件訴訟法におきまして法律上の利益を有する者に限り訴えを提起できるものとされております。市の裁判が出るまで少なくとも５年程度は見ておいておく必要があるということで弁護団からは言われております。」とお答えしていましたが、昨年の４月３日に実際に提訴し、３回の口頭弁論にありましたが、その後、変化はありましたか。
◎総務部長（川越英雄） 裁判の年数についてのお尋ねでございます。 弁護団からは、一審の判決まで少なくとも５年程度は必要であるが、その審理の争点を絞っていくことや、他の原発訴訟での経験を生かしながら可能な限りスピードアップを図っていくというお話をいただいているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 弁護団の考え方はわかりますが、裁判の審理日程等を主導するのは裁判官ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎総務部長（川越英雄） 工藤議員御指摘のとおり、当然もちろん裁判の日程を決めるのは裁判所になるわけでありますが、実体審理においての争点項目を絞ることなどによりまして、それだけ双方の主張に基づく裁判所の審議の時間が短縮化されるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 一審は５年以内ということで理解をしておきますが、一審でどちらの主張が通ったとしても、高裁、さらには最高裁までいく可能性が十分あると覚悟しなければならないと思います。その場合は、どのくらいの年数を予測しておりますか。
◎総務部長（川越英雄） 仮にどのくらいの年数がかかるかというお話でございますけれども、過去の原発訴訟の例では、最高裁の判決まで、最短で９年３カ月、最長で31年１カ月となっているものがあるわけでありますが、これは福島の第一原発事故以前の例でございまして、仮に本市の訴訟が最高裁までいった場合の年数につきましては、今の時点ではなかなかお答えすることは難しいものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 確かに予測そのものが難しいと思いますが、これまでの例では最短で９年３カ月、最長で31年１カ月ということですから、昨年の11月13日に電源開発が来庁して、電源開発側が示したスケジュール、すなわち１つは平成27年11月工事開始、２つ目として平成32年12月工事終了、３つ目として平成33年商業運転開始ということですが、このとおり進むかどうかは別にしても、裁判が終わらないうちに既成事実化してしまうおそれが十分にあります。言わずもがなのことですが、裁判を起こすことが目的ではなく、とにかく大間原発を阻止することに尽きるのですが、そういう意味では考えつくあらゆることをしていかなければならないと思いますが、その点いかがですか。
◎総務部長（川越英雄） 原発の建設を阻止するための取り組みについてのお尋ねでございます。 先ほども御答弁させていただきましたけれども、この最後の手段として司法の場において大間原発建設の差しとめを求めたところでありますので、基本的には裁判の状況を見極めながら対応してまいりたいというふうに考えておりますが、裁判以外の取り組みにつきましても、今後も市民、また関係団体への情報提供に努めるなど、適宜判断をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ところで、ＵＰＺの区域を含む周辺自治体が全国でどのくらいあるか教えてください。
◎総務部長（川越英雄） ＵＰＺの周辺自治体についてのお尋ねでございます。 全国には原発が16カ所ございまして、廃炉になりました福島第一原発と、また建設中の大間原発を含めますと、それぞれの原発からの30キロ圏内、ＵＰＺの市町村の数につきましては、117となっております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） その117の自治体の原発に対する姿勢、対応の分析はしているのでしょうか。
◎総務部長（川越英雄） この周辺自治体の姿勢といいますか、そうしたことについてのお尋ねでございます。 ３月２日に新聞報道されましたアンケート調査におきましては、この117の周辺自治体の首長のうち、原発再稼働に係る立地自治体のみの同意について、妥当だと思わないというのが60、妥当だと思うのが14、その他が43となっておりますことから、立地自治体のみの同意については過半数の周辺自治体が妥当だと思っていないものと受けとめているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 市長は１月20日の記者会見で、ＵＰＺに関して、周辺自治体というより関連自治体と呼びたいくらいだとお話ししておりますが、そのとおりだと思います。ただ、いかんせん、法律上はＵＰＺの周辺自治体では、地元以外のらち外に置かれているという理解でよろしいですか。
◎総務部長（川越英雄） 地元同意についてのお尋ねでございます。 原発の稼働に当たっての地元同意につきましては、法律上の根拠はなく、自治体が地域住民の安全確保や周辺環境の保全等を目的として締結する原子力安全協定を根拠としているものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 確かに日本の原子力に関する法令は、原子力事業者が施設を安全に設計、建設、運転、維持、管理するために行うことを定めたもので、国の行政長だけが一元的に管理することになっています。地域住民の安全に責任を持つ地方自治体には、事業所に対し安全面で要求をする法的な権限は与えられていない一方、災害対策基本法では、原子力災害に対しては地方自治体が対応することになっています。このことに市長は、その都度、怒りをもって発言しておられますが、これは私どもも同様であります。しかし、どうなんでしょう。これらは極めて政治的な課題であり、政治的に解決していかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（川越英雄） 政治的な解決をしていく必要性についてのお尋ねでございます。 先ほども御答弁させていただきましたけれども、これまで合計４回にわたりまして、国や事業者に対し大間原発建設の無期限凍結の要請活動を行ってきたところでございまして、それに対して何ら配慮をしていただけず、最後の手段として司法の場において、大間原発建設の差しとめを求めているところでございます。こうしたことから、今後の要請活動による政治的な働きかけについては、現時点では考えていないところでありますけれども、本市といたしましては、地域防災計画の策定を義務づけられる自治体の同意を得ることについて、これは法律で規定されるべきものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 合計４回の要請行動、それがかなわなかったから訴訟という結論に至ったわけですが、それはそれとして、裁判だけにとどまらず政治的な行動は必要と考えます。資料を用意しましたからごらんいただきたいのですが、資料１は関西広域連合の政府への申し入れ書です。連合長の兵庫県知事を初め、和歌山県、滋賀県、京都府、大阪府、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の知事及び市長が名を連ねております。また資料２は、脱原発を目指す首長会議が同じく政府に申し入れた文面です。このように、連携、連帯しての行動、私どもにとっては北海道、あるいは前段触れました全国のＵＰＺにかかわる117自治体、とりわけ原発再稼働に係る立地自治体のみの同意について妥当だと思わない自治体との政治的な共同戦線等々、いろいろと知恵を絞り、具体的な、そして粘り強い取り組みが必要かと考えます。申すまでもなく政治活動は、選挙以外にも政治集会の参加、請願書への署名、デモ、抗議運動や不満運動への参加等々いろいろ考えられますが、これら市民と一緒に行動する取り組みを模索していく必要があるかと思います。そのことを申し上げて、次の質問に移らさせていただきます。 中学の部活動についてでございますが、まず最初に、教員の勤務時間はどうなっていますか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 教員の勤務時間についてのお尋ねでございます。 教員の勤務時間につきましては、本市に勤務する公立小・中学校の教職員は、いわゆる県費負担職員でありますことから、北海道教育委員会の条例を準用することと定められておりまして、１日について７時間45分、１週間について38時間45分と規定されております。 なお、教職員の勤務時間を具体的に決定する勤務時間の割り振りにつきましては、学校ごとに校長が定めているものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 部活動は、放課後どれくらいまでやっているのでしょうか。土日も含めて実態はどうなっていますか。もちろん学校において違うでしょうから、一般的なところで結構ですから教えてください。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 部活動の放課後や土日、土曜日、日曜日の部活動の実態についてのお尋ねでございますが、放課後の活動時間につきましては、日没時間などの季節的なことや、また地域の実態、大会の有無など、その時期や学校によってさまざまでございますが、一般的には週１日は活動休止日を設けるほか、夕食や家庭学習など、生徒の家庭での生活に影響が出ないように配慮しながら活動時間を設定しているところでございます。また、土日、土曜日、日曜日につきましては、一般的には午前または午後、いずれかの時間帯で行っておりますが、大会やコンクールが間近にある場合などには、生徒が昼食を持参して、午前、午後の両方の時間帯で活動する場合もございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） としますと、本来の勤務時間との関係で、どういう処遇をしているんでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 部活動にかかわる教員の処遇についてのお尋ねでございます。 各中学校におきましては、地域や学校の実態に応じて学校教育の一環として、他の教育活動の内容との関連が図られるよう留意しながら部活動の指導を行っているところでありますが、状況によっては、教員の勤務時間を超えて活動を行っている場合もあり、いずれの教員も生徒の責任感や連帯感の向上など、望ましい成長を目指して献身的に協力し活動を支えているものでございます。 なお、週休日や休日などに部活動を４時間以上行う場合には、教員の特殊業務手当として日額2,400円が支給されているものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 土日や祭日、４時間以上、日額2,400円ですか。４時間とすると、１時間当たり600円、最低賃金にも満たない金額だというふうに捉えることができますね。ところで、月曜日から金曜日までの部活動については、どのようにしているのですか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 平日の部活動の指導に対する処遇についてのお尋ねでございます。 教職員の給与につきましては、一般の地方公務員に比して教員特有の職務や勤務態様の特殊性が考慮され、給与水準において優遇措置が講じられるとともに、時間外勤務手当の代替措置として教職調整額が支給されておりますが、部活動は、ほかの教育活動に準じて校務として行っているものでありますことから、平日の部活動の指導に対しましては、勤務時間を超えて指導した場合におきましても、特に手当が支給されていないものでございます。各学校におきましては、そうした状況を踏まえ、教員の理解と協力のもと指導が行われているものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 給与水準における優遇措置、それが実態に見合うものであるのかどうか、それもお尋ねしたいのですが、時間の関係がありますので別な機会で質問をしたいと思いますので。 それで、先の議会での答弁では、専門性のある教員がいない状況も多いことに触れられておりましたが、教員の負担軽減をどのように考えていますか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 部活動を担当する教員の負担軽減についてのお尋ねでございます。 部活動の担当者につきましては、御指摘のとおり、必ずしも担当の教員自身がその競技の専門家であるとか、また経験者であるわけではありませんことから、指導経験がない教員が担当することによって精神的な負担を感じている場合も見受けられるところでございます。そのような中で、学校におきましては、部活動について複数の教員で担当したり、また部活動の休養日を設けるなどの工夫をしているほか、技術的な指導について保護者や地域の専門家に協力を得るなど、教員以外の指導者を依頼することで、担当する教員の負担軽減に取り組んでいるところでありますが、外部指導者の確保が難しい状況もありますことから、今後とも、スポーツや文化にかかわる社会教育関係団体と連携を図るなど、部活動担当教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 今の御答弁では、精神的な負担を感じている教員も見受けられるとの認識でございますが、ではそれにどう対処するかというのは、教育行政を担う者の責任かと思います。午前中の同僚議員の御答弁の中で、学校や地域の実態に応じて外部指導者を活用する場合もある。今年度６校の運動部で８名の外部指導者を活用しているとありましたけれども、市内28校から見ると21％程度ですし、８名という数字も全体の部活動から見たら恐らく一桁台であろうかと推測されます。それで、これらの取り組みを今後どのように進めるおつもりですか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 外部指導者の活用についてのお尋ねでございます。 各学校におきましては、学校や地域の実態に応じて外部の指導者を活用している場合がありますが、保護者や地域住民の中で実技の指導が可能な方に協力いただくことが難しい状況もありますことから、私どもといたしましては、各学校に対して、北海道教育委員会が実施しております地域スポーツ指導者の派遣を周知したり、文化やスポーツの社会教育関係の団体に部活動の指導に協力可能な指導者の紹介をお願いするなどの連携を図りながら、教員の負担軽減や部活動の充実を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 先ほどの御答弁、同僚議員の御答弁の中でも、北海道で今進めてるというふうにしておっしゃっておりましたけれども、それを具体的に使った事例はあるんですか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 北海道教育委員会が実施しております地域スポーツ指導者の活用についてのお尋ねでございますが、今年度につきましては、この事業につきましては、昨年──平成26年８月からスタートをした事業ですが、現段階ではまだ函館市の中学校において活用した事例というのはございません。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 先ほどの質疑を聞いていると、北海道でやっているので、それを何か活用している実績があるやに聞こえたんですが、そうじゃなくて、北海道はやってるけれども、まだまだ活用はしてないということなんですね。 それで、外部指導者なんですけれども、それぞれの競技のコーチ資格の有無はどうなっているんでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 外部指導者のコーチ資格についてのお尋ねでございます。 今年度、函館市の中学校におきましては、サッカー、ハンドボール、バスケットボール、バレーボール、卓球、野球、バドミントン、この計７つの競技について外部の指導者の協力を得ておりまして、いずれもですね、競技のコーチ資格は有しておりませんが、部活動の趣旨を理解をしていただき、顧問の指示のもと指導に当たっていただいている状況でございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 先ほどたしか、外部指導者の位置づけですが、教員自体、競技の専門家あるいは経験者とは限らないことから、精神的な負担を感じる場合も見受けられるので、技術的な指導を担う外部指導者を確保して負担軽減を図りたいとの御答弁だったというように思いますが、顧問の指示のもと指導に当たっているとの今の御答弁では、負担軽減にならないのではないかと思いますが。また、せっかくの外部指導者、恐らくはボランティアなのだと思いますので、全く水を差すつもりはありませんが、単に競技を経験していることと指導するというのは別の要素だと思われてなりません。子供たちの可能性を引き出すためには、やはり一定のコーチ、コーチングとしての能力を有しておかなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 外部指導者の要件、まあ資格も含めてですけれども、要件についてのお尋ねでございます。 学校で行われます部活動につきましては、子供たちの自主性、そして協調性、責任感、連帯感などを育むことが重要でありまして、学校教育の一環としての役割を果たすべきものというふうに考えております。また、この外部指導者の要件につきましては、先ほども申し上げました北海道教育委員会が行っている運動部活動の工夫、改善、実践事業の中での派遣事業ですが、そちらの中で示されております要件といたしましては、公立学校教職員以外の者、そして当該種目において相当の実技指導力を有する者であることや、また運動部活動の意義を理解し、運動部顧問の指示のもと指導に当たることとすることなどが定められているところでございます。こうした要件は、北海道教育委員会の要件になりますが、今、実際に函館市内で活動していただいている各外部指導者の方々についても、各学校において、そうした方々の競技経験や指導経験などを踏まえながら、適切と判断をして活用、御協力をいただいているものと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 私は先ほど午前中の議論の中でありましたけども、地域のスポーツ団体でラグビーを今やって、函館ラグビースクールの校長をしておりまして、ことしで25年目を迎えるわけなんですけれども、私の経験から申し上げますと、最初やり始めたとき、こんなことが１つの合い言葉なんですよね。ラインウォーカーはやめようと、まあどういう意味かと言いますと、子供たちがピッチの中でゲームやってる、ラインの外からどなるというか、わめくというか、タックルいかないのか、何でそんなことをやってるのかっていうことで、むしろその子供たちを萎縮させるような言動、一生懸命やってるんです、コーチとしては。自分らも競技者としてやってきたと。どうも欠点が目に見えて、そういうことをやるんですけども、そのことによって、子供たちを萎縮させていくというか、可能性をやっぱり摘んでいくということがありますので、そういうことはやめようということで努めてきました。そして、ラグビーの場合で言えば、コーチの資格がなければ子供たちを教えれないよというのが日本協会の考え方でありまして、私どももコーチの取得をすると。まあそんな大げさなものではないんですけども、基本的な、子供たちを教えるための児童心理学も若干学んだり、座学で学んだり、あるいは実際のプレーでこういうプレーをするんですよというようなこともしました。そのことで45年間、今続いてるんだろうというふうにして思いますが、競技経験があるだけっていうことでは、なかなかこのコーチングする上で難しいものがあるんではないかと思いますので、ぜひその競技によって、そういう制度を持ってる競技もあるかとは思いますが、なかった場合については一般的なそういうコーチングの仕方等を学校に任せるだけではなくて、教育委員会でそういうものを、システムをつくってやっていただければなというふうに思います。小学生、中学生、子供たちに、どこに子供たちに可能性があるかどうかわかりませんので、ぜひそういう意味で行政としても力を入れて、財政的な面も含めて力を入れてやっていただければなというふうにお願いをしておきたいと思います。 それで、先ほど来の話を聞きますと、ボランティアだけに頼る外部指導者の限界もあると思いますので、そういうことを考えた場合に、実質的に教員のボランティアによって運営されてる現状の改善のために、東京都杉並区和田中学校では平成24年から一部の部活動を外注化しています。また大阪市は、昨年度、平成27年度から一部の市立中学校で指導を民間事業者に外部委託する方針を決めたとの報道もあります。これらの動きに対しては、いかがお考えでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 部活動の指導の外部委託についてのお尋ねでございます。 学校の部活動につきましては、少子化による廃部、休部の増加や、また専門的な技術指導ができる教員の不足、また担当教員の負担が大きいことなどさまざまな課題がありますことから、全国的に部活動の工夫、改善に向けた方策が検討されているところでございます。そうした中で、東京都杉並区立和田中学校におきまして、数年前から民間業者に指導者の派遣を委託しているほか、大阪市においても、民間業者への委託を検討しているという報道は承知しているところでございます。先ほども申し上げましたように、北海道教育委員会におきましても、昨年８月からこうした運動部活動の工夫改善を目的とした実技の指導力を有する地域の方を地域スポーツ指導者として、中学校そして高等学校に派遣するという研究事業を始めたところでございますので、私どもといたしましては、まずは部活動の趣旨を踏まえた上で、こうした道教委の事業が本格化されて教員の負担軽減が図られていくように、教育委員会としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 御答弁の御趣旨は十分わかります。しかし、先ほど来もそうなんですが、道教委、道教委っていう、道教委の後を追っかけるのではなくて、追っかけて追い抜いていくっていうか、気構えをぜひ持っていただければというふうに思います。先ほどの鶴居村のお話ではございませんけれども、教育にお金をかけることによって、必ずや結果として返ってくるっていう事例があるわけでございますから、ぜひそれは市長部局に対してのきちんとした説明をしながら、ぜひ少子化なっておりますけれども、子供たちの可能性を引き出していくというのは、それは大人の責任でありますし、そのことによって、例えばスポーツにおいて全国大会に出場するとか、そのことが話題になることによって地域の活性化なり、地域の求心力が働くわけでございますので、ぜひそういう面でも前向きにお願いをして、時間を残して終わりたいと思います。
○副議長（斉藤佐知子） これで工藤 篤議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後３時20分とし、休憩いたします。 午後２時４０分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時２０分再開
○議長（松尾正寿） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。22番 本間 勝美議員。 （本間 勝美議員質問席へ着席）（拍手）
◆（本間勝美議員） 日本共産党の本間 勝美でございます。 私は、予定どおり市長と教育長に、大綱３点にわたって御質問いたします。 まず、大綱１点目、介護報酬引き下げの影響について質問いたします。 介護報酬の大幅引き下げ、自民党の衆議院議員からも介護崩壊を招くおそれがあると指摘されています。函館市として、この介護報酬改定をどのように捉えているのか、まずお聞きします。
◎
保健福祉部長（種田貴司） 介護報酬改定を市としてどう捉えているかについてのお尋ねでございます。 介護報酬につきましては、原則、３年に１度見直しが行われ、このたびの改正では介護報酬全体で2.27％引き下げられることとなり、その内訳といたしましては、介護事業者の利益率が一般的な中小企業を上回っていることなどを考慮し、事業者への基本報酬を平均4.48％引き下げる一方、介護職員の処遇改善のため、賃金を月額平均１万2,000円程度ふやせるよう1.65％引き上げ、さらに良好なサービスを提供する事業所への加算として0.56％引き上げる内容となっております。このため、総体としては減収となりますものの、中重度の要介護者や認知症高齢者を積極的に受け入れた場合、あるいは手厚い介護体制などサービス提供体制を強化した場合などには加算が設けられますことから、介護従事者の処遇改善や利用者に対するサービスの質の向上が期待されますとともに、急増する給付費を抑制し、利用者の負担を軽減することで、制度の持続可能性の向上につながるものと考えております。 以上です。
◆（本間勝美議員） 私はこの間、函館市内の認知症グループホーム、ヘルパーステーション、居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム、デイサービスなどの事業所を訪問し、直接お話を伺ってきました。ヘルパーステーションの経営者はこう語ります。１日７時間勤務の正職員３名、月平均85時間以上の勤務の準社員３名、パートタイム６名の計12名の訪問介護員、ホームヘルパーを雇用しています。介護報酬の引き下げの影響は収入の１割、準社員１名分の人件費相当分がなくなるそうです。対応としては、給与を全体で引き下げるか、あるいは１人の労働時間をふやすのか、頭が痛いと話します。また、デイサービスの経営者はこう語ります。定員10名の小規模のデイサービスを２つ経営しています。今回のデイサービスの報酬改定は、単価の高かった小規模のデイサービスの引き下げの割合が高く、私たちのところでは、月の収入が１割減ってしまいますと話します。また、引き下げと同時に中重度ケア改正加算や、認知症加算などが設けられていますが、この１割の減少分を穴埋めできないと言います。市内で居宅介護支援事業所、ヘルパーステーション、デイサービス、ショートステイ、サービス付高齢者向け住宅を展開する事業所では、全体で年間1,000万円の減収だそうです。先ほど
保健福祉部長が認知症高齢者を積極的に受け入れた場合は加算がつくと言われましたが、この加算をとるためには介護職員、または看護職員を常勤換算で２名以上確保していなければなりません。人材不足の中でどうして職員をふやせるのでしょうか。また、看護職員は人件費が高くてとてもふやせるものではありません。現実を見ない、まさに机上の空論でしかないのが今回の介護報酬改正です。 そこで質問いたします。介護報酬の引き下げにより、今後第６期介護保険事業計画で計画されている特別養護老人ホームなど、施設整備計画、また
福祉コミュニティエリアの整備への影響があると考えられますが、どのような認識であるかお聞かせください。
◎
保健福祉部長（種田貴司） 今後の特別養護老人ホームの開設などへの影響についてのお尋ねでございますけれども、第６期介護保険事業計画におきます特別養護老人ホームの設置などに、このたびの介護報酬の改定による影響というものは少なからずあろうかとは思いますけれども、介護保険事業計画を策定するに当たりまして、事前に行った事業者への意向調査では、８つの法人から特別養護老人ホーム等の整備の意向が示されておりますほか、
福祉コミュニティエリアにおきましても、複数の事業者が整備の意向を示しておりますことから、着実に整備を進めることができるものと考えております。 以上です。
◆（本間勝美議員） 今、８法人から特別養護老人ホーム等の整備の意向が示された。
福祉コミュニティエリアにおいても、複数の事業者が整備の意向があり、着実に整備を進めることができるものと考えているとの答弁でしたが、事前に行った調査とは今回の大幅な報酬削減が実施されることが発表された以降なのか確認します。
◎
保健福祉部長（種田貴司） この事業者の意向について、どういった時期に把握をしたのかといったことでございますけれども、第６期介護保険事業計画の策定に当たり行いました介護保険事業者等への意向調査につきましては、計画期間内における新規事業の開始や事業内容の変更、事業の休廃止など、サービス提供にかかわる事業者の意向を把握するため、昨年８月に実施したものでございます。また、
福祉コミュニティエリアの基本構想を作成するに当たって、民間事業者の意向を把握するためのアンケート調査は昨年８月から９月にかけて実施しておりますほか、昨年６月から本年１月にかけて事業者へのヒアリング調査を実施しているところでございます。 以上です。
◆（本間勝美議員） 一部介護職員がなかなか確保ができない、あるいは、介護報酬の引き下げということで、事業そのものを計画を中止するというところも出ておりますので、ぜひそのあたりを注視していただきたいと思います。 次に質問いたします。 第５期介護保険計画で整備された特別養護老人ホームでは、介護職員の確保に非常に苦労されています。現在、介護職員の有効求人倍率の状況をどう把握されているのかお聞きします。
◎
保健福祉部長（種田貴司） 介護職員の有効求人倍率についてのお尋ねですけれども、函館公共職業安定所によりますと、平成27年１月末現在のホームヘルパー、ケアワーカーのパートを除く常用の有効求人倍率は1.33倍で、前年同月とほぼ同じ状況となっております。また、昨年４月からことし１月までの新規求人数は1,476人で、前年度に比べ121人減少し、新規求職者は954人で、前年度に比べ24人増加しておりまして、介護職員の確保の状況は、昨年に比べますと若干の改善は見られるものの、介護関係者の声をお聞きいたしますと、厳しい状況は続いているものというふうに認識をしてございます。 以上です。
◆（本間勝美議員） 今、御答弁がありました人材難は本当に厳しい状況です。介護職員も看護師も、市内の特別養護老人ホームに足を運んだんですが、現場で働く皆さんにお話を伺ってきました。４月から新たに６名が就職してくるが、一方で、３月末で９名が退職し、差し引き３名マイナスになると。３交代勤務なのですが、人手不足で２交代となっている。夜９時から朝７時までの夜勤は、パートの介護職員が２つのユニット、20人を１人で対応している。コールが鳴ってトイレ介助に行く。今度はセンサーが鳴って駆けつけると、ベッドから落ちている。賃金は余りにも安すぎる。何とかしてくださいと訴えられました。このような状況では施設整備を進めても、全てのベッドを100％稼働できないのは火を見るよりも明らかではないでしょうか。 そこで質問しますが、函館市は、介護人材の確保について、福祉・介護施設人材確保促進事業を昨年７月から実施していますが、どのような実績となっているのか。また、新年度４月以降も引き続き実施される予定なのかを伺います。
◎
保健福祉部長（種田貴司） 福祉・介護施設人材確保促進事業の実績等についてのお尋ねでございますが、この事業は、要介護高齢者の増加による介護施設等の人材不足の解消を図るため、北海道の緊急雇用創出事業臨時特例基金の地域人づくり事業を活用し、介護施設等への就業に結びつける人材を育成するとともに、未就業者である介護支援専門員やホームヘルパー等、福祉サービスの経験者を掘り起こし、介護施設等への就業を支援するもので、昨年７月１日から本年３月10日まで実施した結果、70人が介護施設等に就業をしてございます。この緊急雇用創出事業につきましては、平成26年度をもって新規事業の募集が終了いたしましたことから、平成27年度につきましては、新たに創設された地域医療介護総合確保基金により、北海道において介護従業員の確保のための事業の実施を検討しているところでございますので、この動向を注視しながら介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（本間勝美議員） ９カ月で70人が介護施設等に就業しているということなので、非常にすぐれた事業ですよね。残念ながら、３月10日までで終了してしまったということになりますので、引き続き厳しい今状況続いてますので、できる限り早く新年度に新しく事業を立ち上げて取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、質問いたします。 通所介護、一般にデイサービスという呼ばれ方をしますが、今回の介護報酬引き下げの影響を大きく受ける１つがデイサービス、とりわけ少人数の定員の小規模デイサービスの事業者です。大きな役割を果たしているこの小規模デイサービスについて、函館市として、福祉部局として、どのように捉えているのかお聞かせください。お願いします。
◎
保健福祉部長（種田貴司） 小規模のデイサービスの役割についてのお尋ねですが、デイサービスにつきましては、利用者が可能な限り自宅で自立した生活を送ることができるよう、利用者の孤独感の解消や心身機能の維持、回復だけでなく、家族の介護の負担軽減を目的に、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練などを提供するもので、前年度の１カ月当たりの平均延べ利用者数により大規模型、通常規模型、小規模型に区分をされておりまして、小規模型につきましては、家庭的な雰囲気でサービスを提供されているものと認識をしてございます。 以上です。
◆（本間勝美議員） 今回の改定は、デイサービスにおいては、小規模のところが報酬の引き下げ幅が大きく、また運営する法人も小規模のところが多いという特徴があります。また、デイサービスのみを単独で経営されている事業所が多いのも特徴です。今回の報酬引き下げは、報酬引き下げそのものが事業の継続を困難にすることが大いに考えられます。私は、定員が10名規模の小規模のデイサービスは、なくてはならない存在だと考えています。私が病院の相談員時代に担当したひとり暮らしの患者さん、子供がいなかったためキーパーソンは、めいごさんでした。退院後は、住みなれた市営住宅での在宅生活を選択をし、訪問診療、訪問看護、訪問介護を取り入れ、１人での入浴は困難なため通所介護、デイサービスを利用するプランでしたが、集団の中にいること、集団で決まったことをされることをなじまない方でしたので、介護支援専門員が少人数で個別処遇、個別ケアを行ってくれるデイサービスを探してくれ、体験利用を通してサービス利用につながっています。 そこで質問いたしますが、このなくてはならない存在である小規模の通所介護、デイサービス事業者が、事業が継続できなくなった場合のことも想定せざるを得ません。この場合、市としてどのような対応をされていくのかを伺います。
◎
保健福祉部長（種田貴司） 介護事業所の継続が困難となった場合についてのお尋ねでございますけれども、小規模のデイサービスを初め介護事業の継続が困難となった場合には、事業者から市に介護保険法に基づく事業の廃止または休止の届け出を事前に行うこととなっておりまして、事業の廃止または休止の日以降、引き続きサービスを希望する利用者がいらした場合には、事業者は、この利用者のケアプランを作成している居宅介護支援事業所や他の居宅サービス事業者などと連絡調整を図りながら、利用者への継続したサービス提供を確保しなければならないということになってございます。なお、事業者において十分な対応が行えない場合には、市としても連絡調整に加わって、利用者が継続してサービスを受けることができるよう対応していくこととなります。 以上です。
◆（本間勝美議員） 考えたくはありませんが、万が一の場合も想定し、市としてしっかり対応をお願いしたいと思います。 次に、介護職員処遇改善加算についてですが、介護職員の給与が１人当たり月額１万2,000円引き上げられると言われていますが、介護施設で働く介護職員全てが引き上げられるものなのか。函館市としては、どう認識されているのかをお聞きします。
◎
保健福祉部長（種田貴司） 介護職員の処遇改善加算についてのお尋ねですけれども、平成27年度からの加算につきましては、まだ国から手続等に関する通知が届いておりませんけれども、国からは現行の加算の仕組みを維持しつつ、雇用管理の改善や労働環境の改善の取り組み等を進める事業者を対象に、さらなる上乗せ評価を行うというふうに伺っております。現行の加算の算定要件といたしましては、事業者から介護職員に対し支給した加算分の総額について、事業者が受領した加算総額を上回らなければならないこととなっており、一部の介護職員を支給対象としないことは可能とされております。したがいまして、介護職員全てが毎月１万2,000円の賃上げということにならない場合もあり得るというふうに考えております。 以上です。
◆（本間勝美議員） 今、介護職員全てが毎月１万2,000円の賃上げにならない場合もありますとの答弁でしたが、そもそも収入減で現在の人件費も支出することが困難、事業の継続もできるのかという事業所では、処遇改善加算の算定そのものを実施しないところも相当あるのではないかと思います。今回の介護報酬改定で、仮に１万2,000円上がったところでも、経営悪化でボーナスが削減、あるいは経営悪化で人員が削減され、１人当たりの労働時間がかえってふえ、仕事がきつくなるといったぐあいに、まさに介護崩壊を招く今回の介護報酬の削減となっています。 最後に、今回、私が訪問した事業所の経営者、責任者の言葉を紹介します。 人を育てる夢が絶たれた。賃金格差よりも希望格差だ。消費税の５％への増税、そして８％への増税は何のためだったのでしょうか。自分の子供に、この職業はすばらしいので、ぜひやってみなさいと胸を張って言える、これが理想、夢でした。しかし、労働条件は悪く、一生懸命やっても報われない。今、自分の子供が福祉の仕事をしたいと言ったら、やめなさい、食べていけないよ、養っていけないよ、とても子供には勧められない。今回の介護報酬の引き下げがより一層、介護の未来を奪っていることが言えるのではないでしょうか。そのことを申し述べて、次の質問に移ります。 次に、大綱２点目、函館空港の利用促進と国際線ターミナルビルの整備について御質問いたします。
北海道新幹線新函館北斗駅開業は来年３月12日が有力と、先日新聞報道がありました。いよいよ
新幹線開業まで、あと１年です。今、
新幹線開業に視線が集まっていますが、函館にとっては航空路線網も大変重要です。中でも、函館－羽田線は
北海道新幹線の開業以降も函館にとっては非常に重要な路線であり続けると思います。 そこで質問しますが、
北海道新幹線開業により、函館－羽田線にどのような影響があると考えているのか、お聞きします。
◎
港湾空港部長（國安秀範）
北海道新幹線開業による函館－羽田線への影響についてのお尋ねですが、一般的に空路と鉄路の利用を分ける要素は、所要時間や料金などによると言われております。所要時間の面においては、鉄路の大幅な時間短縮が図られるため、羽田線から新幹線への利用者の移行が考えられるところであり、また料金の面においては、航空会社と鉄道会社間での価格競争が想定され、羽田線には何らかの影響があるものと思われます。さらに、新幹線の開業効果として北関東における利便性の向上などにより、函館への旅行需要の高まりが期待されることや、航空機と新幹線の組み合わせにより、利用者の選択肢がふえることなどからも、空路、鉄路ともにさまざまな影響があるものと想定されるところであります。しかしながら、現時点では、
北海道新幹線の運行スケジュールや料金が示されていないことから、その影響の程度をはかることは難しいものでございますが、航空機と新幹線は、ともに地域にとって重要な交通手段でありますので、今後、新幹線の開業による函館－羽田線への影響などについて、しっかりと見定めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（本間勝美議員） 私が心配しているのは、飛行機利用客が数多く新幹線にシフトすることです。そのことによって、就航する航空機材が小型化することを最も危惧しています。航空機と新幹線の最大の違いは、新幹線は旅客は運べるが貨物を運べないことです。航空機は、そのどちらも運べます。函館空港の全国的な位置づけですが、2013年度で見ると、国内旅客では第20位、国際旅客で第15位、国際と国内合わせた旅客で第20位の位置です。貨物を見ると、国内貨物で第18位、１日平均24トン、年間8,461トンの取扱量となっています。私が注目しているのは、国際貨物です。函館空港では、国際貨物の取り扱いはゼロです。地方空港の貨物取り扱いがある空港の多くは、ＦＡＺ、輸入促進地域指定されていますが、函館－天津線が定期航空路線になることによって、巨大な人口規模を有するマーケットが函館と直接、それも短時間で結ばれることの意味は大変大きいと言わなければなりません。函館、道南の産物、製品を中国に輸出できる可能性がありますので、ぜひ国際貨物、調査研究を行ってはどうかと思いますので、提案をいたします。 次に、函館空港のさらなる利用促進のために、国内における新規路線の開拓や
新幹線開業を見据え、二次交通網の整備が求められます。以前あったＨＡＣ、北海道エアシステムの旭川、釧路などを結ぶ路線再開が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎
港湾空港部長（國安秀範） 国内における新規路線の開拓などの取り組みについてのお尋ねでございます。 これまで各航空会社へ訪問するなど、新規路線への就航や既存路線の増便などの要望を行ってきたところでございますが、こうした活動の成果により、平成25年３月からは長年運休となっていた伊丹線の運行が再開されたほか、同年８月からは三沢線が開設されたところでございます。しかしながら、近年、航空業界を取り巻く環境は厳しいものがあり、各航空会社においては、不採算路線の休止や中型機、小型機の導入など、採算性を優先する傾向にありますので、路線の開設などについてはなかなか難しい状況にありますが、今後におきましても、路線計画や機材の導入状況についての情報収集に努め、各航空会社に対して函館市の魅力を積極的に発信し、航空需要なども見定めながら新規路線の開拓や休止路線の再開に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） ＨＡＣ、北海道エアシステムの株主でもありますので、ぜひ北海道内の路線網の復活、ぜひやっていただきたいと思っております。そこで提案なのですが、３月14日に
北陸新幹線が金沢まで開業します。途中停車する富山を含め、小松空港と富山空港がありますが、小松、富山と羽田を結ぶ航空路線は就航する航空各社が航空料金を大幅に値下げし、羽田からの乗り継ぎ割引もＰＲしています。しかし、東京－金沢間は新幹線で最速２時間28分、金沢市内から小松空港まではバスで40分から60分もかかります。過去の例を見ると、東京から２時間台でつながる都市の羽田線は、撤退を余儀なくされていますので、全日空１社運航の富山－羽田線は間違いなく完全に撤退、日本航空と全日空の２社、ダブルトラック路線の小松－羽田線は福井県内の需要を取り込めるものの、現在の12往復は相当縮小せざるを得ない状況になるのではないかと私は見ています。そこで、確実に空港利用が減少するであろう富山空港ないし富山空港と函館空港を結ぶ路線開設を研究してみたらどうかと思います。富山県、石川県は北海道との結びつきが非常に強い地域です。函館市内に３店舗を構える北陸銀行は、富山市が本社です。富山－金沢間には、新幹線のシャトルタイプつるぎが１日18往復も運行され、富山－金沢間の所要時間はわずか22分です。昆布の消費量が日本一の富山県と昆布生産日本一のこの函館市を直接空路で結ぶことにより、観光の利用のみならず、ビジネスの利用も見込めるのではないかと考えます。小松空港と富山空港からの道内便は、それぞれ新千歳空港に全日空が１往復運航しています。小松あるいは富山と函館を結ぶ航空路線をつくることで、北陸地方から北海道への観光客を新千歳から入って函館から出る。その逆に、函館から入って新千歳から出る。そういった観光ルートを構築することができます。いずれにしても、小松、富山は間違いなく羽田路線の撤退あるいは縮小によって、新たな路線開設に向けての動きが出てくると思われます。また、航空会社にとっても、航空機に余裕が出ますので、新たな路線開設に向けて航空会社サイドからの動きも出てくる可能性もあります。ぜひ、函館市として待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢で情報収集などを開始されることを要望いたします。 次に質問いたします。天津線の定期便か、台北線のうち、エバー航空が毎日デイリー運航するなど、函館空港国際線の利用者数が今後も大きく伸びていくことが予想されます。今後さらなる路線開設に向けて、国際線ターミナルビルにおける受け入れ体制の充実を図っていく必要があると考えますが、函館市としてどのように考えているのかをお聞きします。
◎
港湾空港部長（國安秀範） 国際線ターミナルビルにおける受け入れ体制の充実についてのお尋ねですが、国際線の充実については、従来から官民一体となった海外トップセールスなどにより、平成24年には台湾の航空会社２社が台北線に相次いで就航したほか、昨年後半からは、中国からのチャーター便が相次いで運航したところでございます。平成26年の国際線利用者数は、過去最高の約16万2,000人となったところでございまして、しかしながらこの利用者数の増加により、国際線ターミナルにおいては入国手続時における混雑化や搭乗待合室の狭隘化が進んだところであります。国からもこれらの改善要望が寄せられており、現在、函館空港ビルデングにおきましては、既存施設を活用した国際線ターミナルビルの改修を検討している状況にございます。市といたしましても、国際線ターミナルは海外からの観光客にとって、函館の第一印象を決める重要な施設であると考えておりますことから、今後の利用者数の動向の把握やＣIＱ等関係機関からの情報収集などに努め、より快適な施設となるために函館空港ビルデングへ働きかけてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） そこで私から２つ提案があります。１つは、国際貨物についてです。台北線はエバー航空、トランスアジア航空とも旅客輸送のみ、天津線も旅客のみと聞きます。先ほども言いましたが、改めて国際貨物輸送の可能性をぜひ調査研究をしていただきたいと。もう１つは、今後のアジアのイスラム圏諸国との定期航空路開設に向けての準備です。空港にイスラム礼拝室を設置した空港は、成田、羽田、中部、関西、新千歳、福岡、鹿児島、そしてこれに続くのが静岡空港です。静岡県は、旅客ターミナルビルにイスラム教徒用の礼拝室を設け、イスラム教の戒律を守ったハラールと呼ばれる食事を提供する飲食店を用意する増改築工事が終わる2017年度までに整備する方針です。イスラム教徒の満足度を高めることで、イスラム教徒の利用拡大や新国際路線の開設につなげる狙いがあるそうです。静岡県の担当者は、礼拝の部屋を確保するよう設計者と協議をすると昨年６月に表明をしています。福岡空港と鹿児島空港は、床にカーペットを敷き、礼拝の前に手足を清める、ウドゥと呼ばれる小浄施設も備えたそうです。先日、工藤市長は、シンガポール航空本社を訪問し、函館とシンガポールを結ぶチャーター便の運航を要請しています。シンガポール国民の15％がイスラム教徒という統計があります。ＬＣＣがシンガポール、福岡便を運航した福岡空港ビルディングの担当者は、福岡空港の礼拝室はイスラム教だけではなく、さまざまな宗教の信者にも利用してほしい。アジアの玄関口として多様な人々に対応できる空港を目指したいと語っています。シンガポールとの航空路を開設を目指す、函館空港に礼拝室などの設備があることは、おもてなしの観点からも絶対不可欠だと考えますので、函館空港ビルデングの函館市は株主でもありますので、ぜひ積極的な検討を行っていただきたいと思います。これが私からの提案になります。 次に、大綱３点目に移ります。 新たな観光資源づくりについて、国道278号沿線の新たな観光資源の発掘について、幾つか質問したいと思います。
北海道新幹線の開業は来年の３月12日、先ほどお話ししたように、そういった報道があります。あと１年後に新幹線が開業、新函館北斗駅前にはレンタカー各社が営業を始めます。多くの観光客が訪れる最大のチャンスを目の前にして、私たち函館は、地域の隅々まで観光客を迎える準備が整っているのか。私は残念ながら、まだそうはなってはいないと思います。函館市と合併した戸井、恵山、椴法華、南茅部の４町村、現在の東部４支所管内を結びつなぐのが国道278号です。この沿線の魅力、地域に眠る資源をブランド化していくことで多くの観光客をこの地域に呼び込むこと。そして同時に、この地域に住む市民が主役の取り組みを創造することによって、地域の活性化につながることが可能だと考えます。そこで質問いたします。戸井、恵山、椴法華、南茅部の４つの支所管内において、観光資源として可能性のあるものについて、戸井支所長から順にお聞きしたいと思います。
◎戸井支所長（齋藤章生） 東部４支所管内の観光資源として可能性のあるものについてのお尋ねでございます。 各支所長から答弁させていただきますが、まずは戸井支所管内について、私からお答えさせていただきます。 戸井支所管内の観光資源といたしましては、潮の流れの速さが際立ち、北海道と本州の最短地点となっている汐首岬周辺や幻の鉄道となった旧国鉄戸井線アーチ橋、津軽海峡を一望できるいこいの丘公園、温泉とキャンプ場が一体となった戸井ウォーターパークなど、種々
パンフレット等でも紹介されておりますほか、伝説がある島といたしまして、その昔、ムイとアワビが戦いましたが決着がつかず、仲直りするためその島を境に東側はムイ、西側をアワビの領地と決めた武井の島がございます。このような観光資源や伝説などについて、ホームページなどを活用し情報発信するなど、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎恵山支所長（坂野昌治） 恵山支所管内の観光資源といたしましては、道立自然公園に指定されている恵山、つつじまつりの会場となるつつじ公園、道の駅なとわ・えさんとキャンプ場が一体となった恵山海浜公園などがございますが、昨年福祉センターの温泉源が老朽化したことから、新たな温泉源を掘削したところ、約52度のナトリウム塩化物温泉をくみ上げることが可能となり、恵山山麓に位置し、つつじ公園に隣接する当該センターを温泉施設として安定的に利用することができるようになっております。また、この温泉熱を利用した民間事業者によるイチゴ栽培も順調に進んでおりますことから、これらを新たな観光資源として活用し地域の活性化を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
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椴法華支所長（山田隆嗣） 椴法華支所管内の観光資源といたしましては、毎年春に山裾に咲くつつじを見ることができる恵山や、太平洋を眺めながら露天風呂を楽しめる水無海浜温泉が広く知られており、これらを有する恵山岬地区が観光名称として定着しております。現在、当該地区では、こうしたすぐれた自然景観と温泉に加え、クルーズ船入港時には、オプショナルツアーとして、ホテル恵風において、観光客に地元の食材を使った料理を楽しんでいただいておりますので、浜でとれた新鮮な海産物を浜焼きなどの料理にして、日ごろからもっと多くの人に提供できれば、それが新たな観光資源となり、恵山岬地区の魅力を高めることにつながるのではないかと思いますので、今後こうした点について関係者ともよく協議してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
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南茅部支所長（五十嵐陽子） 南茅部支所管内の観光資源といたしましては、南かやべ保養センター及びホテルひろめ荘の温泉施設のほか、北海道で唯一の国宝、中空土偶や重要な遺物を展示しております縄文文化交流センター、大船などの縄文遺跡がございます。また、地域を代表するイベントとして、南かやべひろめ舟祭りや南かやべとことん浜味祭りを開催しておりますが、いずれも札幌、苫小牧、釧路など、広範的に多くの問い合わせや来場者がありますことから、地域の知名度向上に貢献しているところでございます。一方、新たな観光資源発掘の観点から、地元南かやべ漁業協同組合の協力を得て、漁船を活用した定置網漁業や昆布養殖漁業の見学、体験型の観光資源について検討したこともございますが、海上運送法上、多くの課題などにより断念をしたという経緯がございます。今後におきましては、南茅部地域の温泉施設、縄文文化交流センター、地場産品販売の直販加工センターなどへ観光客を誘導するルートづくりが新たな観光資源の発掘につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） どうもありがとうございます。 この地域に多くの可能性があることを示していただきました。
南茅部支所長からは、イベント、南かやべとことん浜味祭りというものを紹介されましたが、実は恥ずかしながら私こういうイベントがあるのを今回初めて知りました。4,000人もの集客があるということ、そして札幌方面からの集客もあるということなんですが、私インターネットの交流サイトのフェイスブックで、この南かやべとことん浜味祭り、御存じでしょうかと呼びかけたところ、たくさん回答が返ってきました。全て知らないんです。初めて知りましたということなので、恐らく地元では多分有名なお祭りなんでしょうが、函館市全体としてはほとんど知られていない、非常に残念だなと。で、先日、支所長にお話を聞いたら、駐車場の問題がネックになっているというお話だったので、できればせっかくこれだけのお祭りなので、もっともっとアピールすれば、お客さんがもっともっと来るんじゃないかと、そういう意味では、江差のなべまつりではシャトルバスを運行してますので、ちょっと離れた場所にもし駐車場が確保できれば、シャトルバスでそこまで、会場まで運行ができるということも考えられますので、今後ぜひ検討をしていただきたいと思います。 そこで質問いたしますが、この国道278号は、シーニックバイウェイの函館・大沼・噴火湾ルートとなっています。今後の国道278号沿線の観光振興をどのように考えているのかお聞きします。
◎観光部長（布谷朗） 国道278号沿線の観光振興についてのお尋ねでございますが、シーニックバイウェイは地域と行政が連携し、景観や自然環境に配慮し、地域の魅力を道でつなぎながら個性的な地域、美しい環境づくりを目指す施策として、国土交通省が中心となって、平成17年度から始まった制度でございまして、現在北海道では11の指定ルートと３つの候補ルートがあります。本市の含まれるルートでは、函館から国道５号及び278号に沿って八雲に至る亀田半島を囲むエリアが、函館・大沼・噴火湾ルートとして指定されておりますが、特に国道278号沿いには、都市景観から漁村景観への変化や、津軽海峡を望む海浜風景、豊富な海の幸、泉質の異なる多様な温泉、活火山である恵山など、さまざまな観光資源に恵まれております。国道278号沿線にある東部４支所管内の観光振興につきましては、平成19年度から観光部と各支所産業建設課で市内観光振興事務連絡会議を開催し、地域資源の磨き上げや新たな観光資源の創出などについて意見交換しながら取り組んでまいりましたが、
新幹線開業を見据え、本市の滞在観光を充実させていくために、国の施策であるシーニックバイウェイの振興や道の駅の活用などを通じて、今後も地域の魅力向上と情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 私はこの国道278号、特にその東部４支所管内なんですが、このルートに２つのテーマ、コンセプトをつけたいと思います。１つは縄文、もう１つは昆布です。このルートは、国内有数の縄文遺跡群が集中する地域です。函館空港遺跡群、戸井貝塚、ストーンサークルが見つかっている戸井の浜町Ａ遺跡、恵山の日ノ浜遺跡、そして約90カ所にものぼる縄文遺跡群からなる南茅部縄文遺跡群があり、北海道遺産でもあります。北海道唯一の国宝が出土するなど、北の縄文文化回廊と呼べるのがこのルートではないでしょうか。また、続縄文時代の遺跡である恵山貝塚から発掘された土器は、恵山式土器と命名され、恵山文化という言葉もあります。恵山郷土博物館は市の公共施設カルテで、老朽化のため施設を解体することになっています。条件があるものは、可能であれば一部でも道の駅なとわ・えさんに展示して、縄文そして続縄文、恵山文化やアイヌ文化にも触れる機会を提供できるスペースにならないだろうかと思います。私はこのルート、北の縄文文化回廊、北海道、北東北の縄文遺跡群を世界文化遺産への気運を高めるためにも整備されるべきだと思います。そしてもう１つのテーマである昆布です。今から681年前の1334年につくられた歴史書、庭訓往来には、全国の特産物の１つとして宇賀の昆布が取り上げられています。約700年前から函館の昆布が若狭、現在の福井県に船で運ばれ諸国に販売されています。この宇賀という言葉は、戸井地域のウンカ川のウンカが、アイヌ語が語源となっています。昆布生産量日本一を誇り、真昆布、がごめ昆布の産地です。江戸時代の紀行家、菅江 真澄も４支所管内を歩き、ひろめかりという書物をあらわしています。ひろめは昆布のこと、ひろめかりとは昆布漁のことです。私はこのルートを縄文昆布ロード、あるいは縄文昆布の道などの名称をつけて、４支所管内全体で盛り上げていくことができないか。戸井、恵山出身の議員の方もおりますので、ぜひ地域からも提案をしていただきたいと思います。先ほど、戸井支所長からアワビとムイの伝説が紹介されました。私も非常にこの伝説が好きなんですけども、ムイは地元ではミオと呼ばれています。戸井にあるドライブインで食べることができるんですね。酒の珍味にもなるようなものです。多分ほとんど知られていないですよね。正式にはオオバンヒザラガイという貝の一種なんですが、南茅部の縄文文化交流センターには、この遺跡から出土したムイが展示されています。松前藩の家老の松前 広長は、松前志という書物をあらわしているんですが、この松前志の中にこのムイが絵図で紹介されています。東部４支所管内の地名を見ると、アイヌ語地名の宝庫です。アイヌ語地名もこれ北海道遺産になっていますので、ぜひこういったところに光を当てていただきたいと思います。 次に質問を進めます。史跡志苔館跡の観光資源化についてであります。史跡志苔館跡は、国指定の貴重な文化財であると私は認識していますが、その歴史的、文化的価値をどう捉えているのか、お聞かせください。
◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫） 史跡志苔館跡についてのお尋ねでございます。 史跡志苔館跡は、函館における中世の遺跡で現存する代表的なものであり、志苔館と同時期に存在した函館とともに、道南十二館の一つに数えられているものであります。歴史的には1457年のコシャマインの戦いにおきまして、アイヌによる攻撃により陥落したと歴史書に記されており、中世における和人の蝦夷地進出を示す代表的な館跡として昭和９年に国の史跡に指定された貴重な文化財であります。また、昭和43年には志苔館跡近くの道路工事の際に、大量の古銭、いわゆる志海苔古銭が発見されており、この古銭は平成15年に北海道志海苔中世遺構出土銭として国の重要文化財に指定されております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） この史跡志苔館跡なんですが、私は非常にここ好きな場所なんですね。しかし、函館市民の皆さんがほとんど行ったことがないというのもまた事実であります。せっかく史跡に指定されていて、市街地からも非常に近い場所ということもありますので、ぜひこの史跡志苔館をもっともっとＰＲできないのかなと思っております。そこで、この史跡志苔館跡なんですが、恐らく全国的にこの名前が広まったきっかけとなったのは、ちょうど30年前だと思うんですが、この司馬 遼太郎の街道をゆくにこの志苔館跡が結構詳しく登場してきてるんですよね。その北海道における和人の進出、松前藩の成り立ち、コシャマインの乱等々ですね、この中に結構詳しく書かれていますので、多分これ以前は一部の歴史ファンあるいは歴史学者の中でしかきっとわからなかったものが、多分、司馬 遼太郎の街道をゆくを通して全国に伝わったのではないかなと思っております。そこで、今、中学社会、歴史の教科書の中にも実は志苔館が登場してきてるんですね。北と南で開かれた交易、琉球王国とアイヌ民族ということで、左ページは琉球王朝ですね、右は志苔館跡、北方の交易ということで、蝦夷地とアイヌ民族ということが詳しくここに書かれています。残念ながら、せっかく教科書でこういうふうに紹介されているにもかかわらず、現地に行ってみると、ほとんどこういったことがわからない状態になってますんで、ぜひ小学生や中学生でもわかるような表示も含めて、そういったことをぜひ教育委員会にはお願いをしたいなと思っております。そして、この史跡志苔館なんですが、道南十二館ということで、私たち函館市のこの函館の館というのもその一つ、宇須岸館ですね、箱の形に見えるから箱館って名付けられたということで、非常に私たち函館市民にとっては、非常に重要なものであるべきだと思うんですが、なかなかこの館というものが、なかなか今まで積極的にＰＲできていなかったのではないかなと思います。新幹線時代になりますので、道南の広域観光ということを考えると、道南十二館、上ノ国や松前、北斗市、函館ということで、この津軽海峡から日本海沿岸に広がっています。また、中世の館、青森、東北ですね、この辺の関係もあります。十三湊の関係もありますので、こういったところを考えていくと、青函の広域観光という面でもできると思うんですよね。今、歴史ブームと言われています。日本100名城ということで、教育長、日本100名城に指定されているこの北海道に３つあるんですよね、御存じですか。その中には、３つの中には、五稜郭と松前城－福山城が入っているわけなんですが、残念ながらこの志苔館入ってないんですよ。で、北海道内には、アイヌ民族のチャシの跡もたくさん残されています。なので、日本100名城に対抗するんじゃないんですけども、日本100名城のような形の北海道版、あるいは北東北と北海道まぜてもいいと思うんですが、こういった館だとかチャシをグループ化して、それで宣伝していくということも可能ではないのかなと思います。観光ということなので、布谷観光部長、志苔館行かれたことありますか、どうですか。
◎観光部長（布谷朗） ２度ほど行ったことあります。
◆（本間勝美議員） 私にとっては、きょうは最後の質問になりますので、工藤市長どうですか、この志苔館、私はもっともっとＰＲしたほうがいいと思ってるんですが、工藤市長行かれたことありますか。ぜひですね、今後、本当に新幹線時代にふさわしくて、道南の観光、青函も含めた観光をより発展させるために、函館市内にまだまだ眠ってる宝物、ぜひ磨き上げていただきたいと思います。そのことを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（松尾正寿） これで本間 勝美議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明３月12日午前10時から開きますので、御参集願います 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時２０分散会...